資本金を借りるってあり？起業準備で押さえるべきポイント全解説
こんにちは、起業コンサルタント（R）、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、CFP®の中野裕哲です。
今回は、「資本金を借入でまかなっても大丈夫？」というテーマで、会社員から起業を目指す方に向けて、実務の現場感覚も交えながら徹底解説していきます。
資本金と聞くと、「自分のお金で準備しないとダメなのでは？」「借金で資本金にするのはまずいのでは？」と不安になりますよね。
ズバリ言います。
資本金を借りて準備すること自体は法律上「絶対ダメ」というわけではありませんが、そのやり方によっては大きなリスクになり、融資や信用面で不利になることが多いです。
この記事では、そもそも資本金とは何か、借入に頼る場合のリスクや注意点、日本政策金融公庫（公庫）や銀行がどう見ているのかまで、起業準備の段階で押さえておきたいポイントを、ズバリ丁寧に解説していきます。
資本金とは何か？役割と重要性
資本金とは、会社を設立する際に、出資者（株主）が会社に拠出するお金のことです。会社の「体力」や「信用」を表す重要な指標で、次のような役割を持っています。
- 会社の信用力を支える（取引先や金融機関が最初に見るポイント）
- 融資審査での評価基準になる（自己資本がどれくらいあるか）
- 会社設立時の登記に必要になる
会社法上、原則として資本金はいくらからでも設立できます（1円でも設立可能とよく説明されます）。
ただし、資本金の金額は、そのまま事業の信頼性や資金繰りの余力に直結します。そのため、金融機関や投資家からは「資本金＝その人の起業への本気度・覚悟」と見られることも少なくありません。
資本金を「借りて」調達するという選択肢
起業準備中の方の中には、
- 「自己資金が足りないから、借りて資本金にしたい」
- 「とりあえず借金で資本金を膨らませて、見栄えを良くしたい」
というお考えの方もいらっしゃいます。
たとえば、資本金の原資として次のようなパターンが考えられます。
- 家族や友人・知人からの借入
- 消費者金融やカードローン等の個人借入
- （条件によっては）起業前後に受けた融資の一部を出資に回すケース
結論から言うと、「借りたお金で資本金を用意する」ことは形式上は可能ですが、その資金は会社にとっては「資本金」である一方で、あなた個人にとっては「返済義務のある負債」です。
したがって、資本金を借入で水増しして信用を良く見せようとするやり方は非常に危険ですし、やり方によっては法律上の問題や、金融機関からの信用失墜につながります。
借入金で資本金を用意する主なリスク
1. 金融機関からの信用力の低下
金融機関の目線で見ると、
「実は借りたお金で資本金を作っている」
という状態は、次のように見られかねません。
- 実質的な自己資金が少ない
- 返済義務のあるお金で見かけ上の資本金を作っている
- 資金計画・資金管理の感覚に不安がある
特に、公庫や銀行の創業融資では、「返済義務のない自己資金」をどれだけ用意できているかをとても重視します。借入で膨らませた資本金は、自己資金としては評価されにくいのが実務です。
2. 「見せ金」とみなされる危険性
もっとも危険なのが、いわゆる「見せ金」です。
一時的に誰かからお金を借りて口座に入れ、
資本金として登記を済ませたら、すぐに返してしまう——。
このような「見せかけの資本金」は、資本金を仮装している行為として問題となります。
悪質なケースでは、公正証書原本不実記載等罪（虚偽の内容で登記する罪）などに問われる可能性もあり、絶対にやってはいけない行為です。
3. 融資審査で疑われるリスク
資本金の原資となるお金については、
- 設立時の通帳の入出金
- 出資者と会社とのお金の流れ
- その後の返済の有無
などが、融資審査の際に確認されることがあります。
通帳の履歴を見れば、
- 設立直前に突然、多額の振込がある
- すぐに同額が引き出され、どこかに戻っている
といった動きは一目瞭然です。このような動きがあると、税務署や金融機関から「見せ金では？」「資本と負債を仮装しているのでは？」と疑われ、説明を求められることがあります。
日本政策金融公庫の視点：自己資金と資本金
創業融資の代表的な存在が、日本政策金融公庫（通称「公庫」）です。公庫の創業融資では、「自己資金」を非常に重視します。
ここでの自己資金とは、基本的には次のようなイメージです。
- 返済義務のないお金（貯金・退職金・積立など）
- 事業のためにすでに支出した設備資金など（一定の条件で自己資金とみなされることも）
一方で、次のような資金は、原則として自己資金としては評価されません。
- 親族や知人から一時的に借りたお金
- カードローン・消費者金融などの個人借入
- 申込直前に不自然に入金された資金
つまり、「借りたお金を通帳に移しておけば自己資金として見てもらえる」わけではないのです。
公庫に融資申請をする予定がある方は、資本金はできる限り、自分がコツコツ貯めた返済不要のお金で構成することを意識しましょう。
税務上・登記上のポイントと注意点
会社設立時、資本金は「出資された金額」として登記されます。
このときのポイントを整理しておきましょう。
- 資本金は、あくまで出資者の出資として扱われる
- 出資の原資が「借入金」であっても、会社にとっては資本金（純資産）になる
- 一方、その借入金は出資者個人の負債として残る
ここで問題になるのは、「資本金を多く見せるためだけに、短期的な借入をぐるぐる回しているようなケース」です。
これは先ほどお伝えした「見せ金」に該当する可能性があり、税務調査や融資審査で厳しくチェックされます。
また、親族などから資本金相当額の支援を受ける場合、「借入」なのか「贈与」なのかをはっきりさせておくことも重要です。
- 借入として扱う場合：借用書を作成し、返済条件も明確に
- 贈与として扱う場合：贈与税の基礎控除（年間110万円）を超える場合は、申告と納税が必要になる可能性
このあたりは、税理士など専門家と相談しながら、「後から説明できる状態」にしておくことが大切です。
よくある誤解とその解消法
誤解1：「資本金に制限はないから、全部借りても大丈夫」
会社法上は、資本金の原資が借入かどうかだけで設立が否定されるわけではありません。
しかし、創業融資やその後の取引信用という意味では、借入で膨らませた資本金はマイナス評価になりがちです。
特に、見せ金的なやり方は違法の可能性もありますので、絶対に避けましょう。
誤解2：「登記後にすぐ返せばバレない」
資金の出入りは、通帳の履歴を見れば一目でわかります。
融資審査や税務調査の際には、通帳コピーの提出を求められることもあり、「登記のためだけに入れて、すぐ引き出して戻した」動きは簡単に把握されてしまいます。
あとから疑われると、融資が受けられないだけでなく、場合によっては法的なリスクも生じます。
誤解3：「親や知人からなら、借りても平気」
親族や知人からの支援は、起業家にとって心強いものです。ただし、
- 契約書もなく、返済条件もあいまい
- 必要な時だけ一時的に入れて、すぐ戻してしまう
といった形だと、金融機関から見ると「実質的な自己資金とは言いにくい」状況になってしまいます。
親族からの資金を本当に資本金として使うのであれば、
「出資（贈与）」なのか「貸付」なのかを明確にし、必要に応じて贈与税や契約書の整備も検討しましょう。
安心して資本金を準備するための実践ステップ
ここからは、「見せ金に頼らず、きちんと資本金を準備する」ための現実的なステップをご紹介します。
ステップ1：1年前くらいから積立を始める
ズバリ言います。
「時間を味方につける」のが、最も安全で確実な資本金づくりの方法です。
- 毎月3万円の積立でも、1年で36万円、2年で72万円
- ボーナスや残業代などを上乗せしていけば、100万円以上も現実的
この「コツコツ貯めた履歴」は、公庫などの融資審査で非常に高く評価されます。
ステップ2：起業用口座を分けて管理する
生活費口座と、起業準備用の積立口座を分けておくと、
- どれだけ自己資金を貯めてきたかが一目でわかる
- 通帳を見せるだけで、計画的な準備をアピールできる
というメリットがあります。
「起業用積立」の名目で、別口座にコツコツ移しておくと、金融機関にも非常にわかりやすいです。
ステップ3：親族からの支援は「形」を整える
親族から資金援助を受ける場合は、
- 贈与として受けるのか（贈与税の有無を確認）
- 借入として受けるのか（借用書・返済条件を明確に）
を整理しましょう。
あいまいなままだと、後々の税務・融資で説明に苦労します。
ステップ4：専門家と相談しながら設立準備を進める
資本金の金額・出資の形・親族からの支援の扱いなどは、税務・法務・融資が絡み合う部分です。
税理士・行政書士・司法書士などの専門家に一度相談しておくと、安心感がぐっと高まります。
起業前にやっておきたい3つの準備
資本金の準備とあわせて、次の3つもぜひチェックしておきましょう。
1. 信用情報の確認（CIC・JICC開示）
クレジットやローンの返済状況は、CICやJICCといった信用情報機関に記録されています。
延滞や多重申込があると、創業融資にも影響しますので、起業前に一度、自分の信用情報を確認しておくことをおすすめします。
2. 収支シミュレーションの作成
資本金と自己資金がどれくらい必要かは、事業の中身によって変わります。
開業後1年〜2年程度の
- 売上予測
- 経費・人件費の見込み
- 設備投資・運転資金の合計
をざっくりでもよいのでシミュレーションしてみましょう。
「いくら必要で、今いくらあるか」が見えるだけで、資本金の目安もクリアになってきます。
3. 公庫や創業支援機関への相談
各地の商工会議所や自治体の創業支援窓口、公庫などでは、創業相談やセミナーを行っています。
資本金の考え方・自己資金の目安・融資の可能性など、早めに情報を取りに行くことで、ムダな心配や誤解を減らすことができます。
FAQ（資本金借入に関するよくある質問）
Q1：全額借入で資本金にして登記できますか？
A：登記自体は、形式上は可能なケースもあります。ただし、
- 創業融資の審査で大きなマイナスになる
- 見せ金的なやり方は法律上のリスクもある
といった点から、実務的にはおすすめできません。
できる限り自己資金を貯めたうえで不足部分を融資で補う、というバランスを目指しましょう。
Q2：親からもらったお金は資本金にできますか？
A：親から贈与を受けたお金であれば、自己資金として資本金にすることは可能です。
ただし、
- 年間110万円を超える贈与には、原則として贈与税の申告が必要
- 「借りた」のか「もらった」のかが曖昧だと、税務・融資で説明しづらい
といった点に注意が必要です。
借入として受ける場合は、借用書を作成し、返済計画を明確にしておくと、金融機関にも説明しやすくなります。
Q3：資本金はどれくらい用意すればいい？
A：法律上は1円からでも設立可能ですが、「いくらが適正か」は業種やビジネスモデルによって大きく異なります。
目安としては、
- 自宅開業の小規模サービス業：100〜300万円程度
- 店舗ビジネス・スタッフ採用が前提の事業：300〜500万円以上を検討
といったイメージで、開業後6か月〜1年程度の赤字をカバーできるだけの資金余力を意識すると、資本金＋自己資金の目標が立てやすくなります。
Q4：融資を受けてから、そのお金を資本金にできますか？
A：金融機関の融資には、通常「資金使途（何に使うか）」が決められています。
創業融資の多くは、
- 設備資金（内装・機械・備品など）
- 運転資金（仕入・人件費・家賃など）
といった事業資金に使うことが前提であり、資本金の形成そのものに使うことは、原則として想定されていません。
したがって、融資を受けてからそのお金を資本金として積み増す、という方法は、実務的にはかなり難しいと考えておいた方がよいでしょう。
Q5：資本金が少ないと税務調査の対象になりますか？
A：税務調査が行われるかどうかは、売上規模や業種、申告内容など、多くの要素で判断されます。
資本金が少ないからという理由だけで、すぐに税務調査の対象になるわけではありません。
ただし、
- 資本金が極端に小さいのに、短期間で多額の売上・経費が動いている
- 資本金や出資の原資が不自然で、説明がつかない
といった場合には、税務署からも「どういう資本構成なのか？」と関心を持たれやすくなります。
「説明できる資本金」を用意しておくことが、最終的には一番の安心材料になります。
まとめと中野からのエール
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。最後にポイントを整理します。
- 資本金は、起業家としての「覚悟」と「信用」を示す重要な指標
- 借入で資本金を用意すること自体は形式上あり得るが、見せ金的なやり方は厳禁
- 創業融資では、「返済不要の自己資金」が強く評価される
- 親族からの支援は、「贈与か借入か」を明確にし、必要に応じて税務も確認
- 一番の王道は、「時間を味方にしてコツコツ自己資金を貯める」こと
ズバリ言います。
借入で見せかけの資本金を作るより、時間をかけて本物の自己資金を積み上げたほうが、結果としてずっと強い会社になります。
今のうちから少しずつ準備を始めて、
「自分の力で、応援してくれる人たちの力も借りながら、未来の事業を創っていく」。
そのプロセス自体が、起業家としての信用になります。
もし不安なことや迷っていることがあれば、専門家に相談するのも立派な一歩です。
起業という大きな夢、ぜひ私たちと一緒に実現させていきましょう！
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
