──起業準備中の会社員が知っておくべき“創業融資”の超基本──

はじめに：1年後に起業したいあなたへ

「いつか自分のビジネスを持ちたい」「でもお金のことが心配で……」

そんなふうに感じている会社員の方、多いのではないでしょうか。

ズバリ申し上げます。起業において、資金調達の第一歩であり、最強の味方となるのが、日本政策金融公庫（通称：公庫）なのです。

本記事では、年間1,000件以上の起業相談を受けてきた筆者の立場から、日本政策金融公庫の基本から、実際の使い方、よくある質問まで、実務に即した形で徹底的に解説します。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫（以下、公庫）は、政府が100%出資する金融機関です。銀行のように民間資本ではなく、国の政策に基づいて運営されています。設立の目的は明確。「民間金融機関では対応しにくい分野への資金供給」です。

つまり、まだ実績のない“これから起業する人”に対しても、前向きに融資を行ってくれる、頼もしい存在なのです。

公庫の主な3つの役割

1. 創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）

事業を始める際の初期費用（物件取得費、設備投資、運転資金）など、まさに起業家にとっての「スタート資金」を支援します。

2. 小規模事業者向け融資

開業後も、運転資金や設備資金として、継続的な融資の可能性があります。

3. セーフティネット的機能

コロナ禍や災害など、緊急時にも柔軟に対応する融資制度が多数用意されています。

なぜ公庫が起業家の味方なのか？

民間と比べて審査の視点が違う！

民間銀行では「過去の実績＝決算書」が重視されますが、公庫では「未来の可能性＝事業計画」が重視されます。つまり、「今は実績がなくても、これから頑張りたい！」という方にこそ向いているのです。

金利が低く、返済期間も長め

創業融資における利率は1〜2%台と比較的低く、返済期間も運転資金で10年、設備資金で20年程度と、長期的に返せる設定になっています。

担保・保証人が不要なケースも多い

「新規開業・スタートアップ支援資金」では、無担保・無保証人での融資が可能。創業期にとってありがたい配慮です。

実際に借りるまでの5ステップ

1. 事業計画書の作成

夢や想いだけではなく、数字の裏付けが必要です。特に「誰に」「何を」「どのように」売るかが重要なポイントです。

2. 自己資金の準備

一般的に必要な自己資金は「創業資金の1/3以上」が目安。貯金通帳をチェックされます。親からの借入は原則NGです。

3. 融資申込み（面談）

地元の日本政策金融公庫に相談予約をします。面談では「どんな商売をしたいか」「なぜそれが実現可能か」を熱意を持って語りましょう。

4. 審査（1〜2週間程度）

公庫内での審査が行われます。追加資料の提出を求められることもあります。

5. 融資実行（入金）

無事に審査を通過すると、指定口座に入金されます。通常は申込みから1ヶ月以内に入金されることが多いです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 自己資金ゼロでも借りられますか？

A. 基本的に厳しいです。ですが、ゼロでも借りられる可能性はあります。通帳の履歴などから“貯める姿勢”を見せることが重要です。

Q2. 親からの資金援助はOK？

A. 贈与であれば自己資金として認められますが、「借入（返す約束）」の場合はNGです。

Q3. 副業の延長で起業したいのですが大丈夫ですか？

A. はい、むしろ副業での実績があれば好材料です。数字での裏付け（売上実績など）を示せると効果的です。

Q4. 公庫で落ちたらどうしたらいい？

A. 事業計画の練り直し、自己資金の積み増し、経験者との協業などを検討し、再チャレンジも可能です。

まとめ：起業の第一歩は“資金計画”から

これから起業を目指す会社員の方にとって、日本政策金融公庫は最強の味方です。

事業のアイディアが固まってきたら、次に考えるべきは「お金の計画」。

そしてその計画を“数字と想い”でカタチにしたのが事業計画書であり、それを基に資金を借りるのが公庫の創業融資です。

ぜひ、信頼できる専門家や支援機関に相談しながら、一歩一歩準備を進めてくださいね。

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