北海道信用保証協会の魅力的な取り組み
北海道信用保証協会は、地域の中小企業や創業者を支援するために、さまざまな保証制度を提供しています。これらの制度は、企業の成長をサポートし、経済の安定に寄与することを目的としています。
信用保証制度の概要
信用保証制度は、企業が金融機関から融資を受ける際に、保証人としての役割を果たすことで、融資の円滑化を図る制度です。特に創業される方、創業後まもない方や小規模企業の方にとって、資金調達の大きな助けとなります。
多様なニーズに応える保証制度
北海道信用保証協会では、以下のような多様なニーズに応える保証制度を提供しています。
- 便利に継続利用したい
- 多様な手法で資金を調達したい
- 長期安定資金により成長･発展させたい
- 災害に備えたい
- 経済危機、災害時に資金繰りを安定させたい
- 事業を引き継ぎたい
- 経営改善を図りたい事業を再生したい
- 自主的な廃業に際しての資金調達が必要な方
- 経営者保証を不要とする保証
事業者選択型経営者保証非提供制度
この制度は、事業者選択型経営者保証非提供制度として、保証料率の上乗せによって経営者保証が不要となる制度です。資格要件を満たす法人に対して、無担保保証を提供します。
資格要件と保証料率
資格要件は、次の1～5をすべて満たす法人が対象です。
- 1、保証申込日以前2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
- 2、保証申込日の直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者等への役員報酬等の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
- 3、次の両方又はいずれかを満たすこと
- ➀保証申込日の直前決算において債務超過でない
- ➁保証申込日の直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない
- 4、次の➀及び➁について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
- 保証申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること
- 保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者等への貸付金その他の金銭債権等がなく、かつ代表者への役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
- 5、保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること
保証料率は、資格要件3の➀及び➁のいずれも満たす場合は所定の保証料率に0.25％上乗せされます。
最後に
北海道信用保証協会の制度を活用することで、企業の成長を加速させることができます。ぜひ、これらの制度を活用して、ビジネスの可能性を広げてみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
