制度融資とは？日本政策金融公庫・銀行融資との違いを解説
会社を立ち上げて間もない時期や、運転資金・設備資金の調達を検討する場面で、よく耳にするのが「制度融資」です。ただ、「制度融資ってどんな仕組みなの？」「日本政策金融公庫の融資や、銀行の融資と何が違うの？」と混同されている方も少なくありません。
この記事では、起業直後の個人事業主や中小企業の経営者に向けて、制度融資の基本、仕組み、メリット・デメリット、そして日本政策金融公庫や銀行のプロパー融資との違いまで、実務目線で整理します。
制度融資とは
制度融資とは、地方自治体・民間金融機関・信用保証協会の3者が連携して提供する中小企業向けの融資制度です。各自治体（都道府県や市区町村）が事業者の資金調達を後押しするために設計しており、地域経済の振興と、中小企業や創業者の支援を目的としています。
制度融資の特徴は、自治体が「制度を設計・運営し、利子補給や信用保証料補助といった支援」を行い、民間の金融機関（銀行・信用金庫など）が「実際にお金を貸す」、そして信用保証協会が「公的な保証を付ける」という三者構造にあります。借り手から見ると、自治体の支援によって金利や保証料の負担が軽くなり、保証協会の保証によって金融機関が融資を検討しやすくなる、という二段構えの後押しが受けられる仕組みです。
制度融資の3者の役割
- 地方自治体：制度の設計、利子補給・信用保証料補助、相談・あっせん窓口
- 民間金融機関（銀行・信用金庫など）：実際の融資実行と返済の受け入れ
- 信用保証協会：借り手の信用を補完する公的な保証の提供
制度融資の仕組み
利用者から見ると、申込みから返済までの流れは次のようになります。
- 自治体や指定の窓口（商工会議所・商工会など）で相談・申込み
- 自治体が事業内容を確認し、あっせんを受ける
- 金融機関と信用保証協会が並行して審査
- 保証協会の保証承諾後、金融機関から融資実行
- 利息と元金を返済（自治体の利子補給がある場合は実質負担が軽減）
利用しやすい代表的なケース
- 創業して間もなく、取引実績がまだ浅い
- 担保となる資産や経営者保証で借りられる材料が少ない
- 民間金融機関単独では借入金額が伸びにくい
- 自治体の支援策（利子補給・保証料補助）を活用したい
制度融資のメリット
制度融資には、創業者や中小企業にとって利用しやすい以下のようなメリットがあります。
- 金利が比較的低めに設定されている：自治体の利子補給によって、実質金利が抑えられるケースが多い
- 信用保証協会の保証が付くため、金融機関が前向きに検討しやすい：創業期や業歴の浅い事業者でも借りやすい
- 長期・固定金利の商品が多い：返済計画が立てやすく、資金繰りの見通しが立てやすい
- 無担保で利用できる商品がある：制度や金額によっては担保不要で借りられる
- 自治体の窓口や商工会議所などで相談しやすい：申込前の事業内容相談や書類の確認体制が整っている
制度融資のデメリット・注意点
一方で、制度融資には以下のような留意点もあります。
- 融資実行までに時間がかかる：自治体・金融機関・信用保証協会の3者を経由するため、申込みから着金まで1.5〜2ヶ月程度かかることが多い
- 信用保証料が別途必要：金利とは別に保証料が発生する（自治体補助で軽減される場合もある）
- 対象要件が自治体ごとに細かい：所在地・業歴・売上規模・業種など、自治体ごとに条件が異なる
- 資金使途・借入金額の上限がある：制度ごとに上限額や使途（運転資金・設備資金など）が決められている
- 書類の準備量が多い：自治体・金融機関・保証協会それぞれに必要書類を準備する必要がある
特に、急ぎで資金が必要な場面では、後述する日本政策金融公庫の融資のほうがスピード感に合うこともあります。資金需要のタイミングを踏まえて手段を選ぶことが大切です。
日本政策金融公庫の融資との違い
よく比較される日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資との違いを整理します。
公庫は、政府100%出資の政策金融機関で、民間金融機関を補完する立場から中小企業・小規模事業者・創業者へ直接融資を行っています。一方、制度融資は自治体が制度を設計し、民間金融機関が融資を行います。借り手から見ると、「直接の貸し手が誰か」「保証協会が間に入るか」「制度を運営している主体が国か自治体か」が違いの要点です。
仕組み・運営主体の違い
- 運営主体：制度融資は地方自治体（＋金融機関＋信用保証協会）。公庫は国（政府系金融機関）
- 貸し手：制度融資は民間金融機関。公庫は日本政策金融公庫
- 信用保証：制度融資は信用保証協会の保証付き。公庫は保証協会を通さず直接審査
- 申込窓口：制度融資は自治体・商工会議所など。公庫は公庫の支店
スピード感の違い
- 制度融資：申込から着金まで1.5〜2ヶ月程度かかることが多い
- 公庫の融資：申込みから1ヶ月前後で着金するケースが多い（新規開業資金などは比較的早い）
金利・保証料の違い
- 制度融資：基準金利＋信用保証料。自治体の利子補給によって実質金利が下がるケースが多い
- 公庫：所定の金利体系のみで、信用保証料は発生しない
使い分けの目安
- 急ぎで資金が必要 → 公庫の融資が候補
- 長期・固定金利で計画的に借りたい・自治体の補助を活用したい → 制度融資が候補
- 資金量を厚くしたい → 公庫＋制度融資の併用も選択肢
銀行融資（プロパー融資）との違い
銀行融資のうち、信用保証協会の保証が付かない「プロパー融資」と制度融資の違いも整理しておきましょう。
- 信用保証：制度融資は信用保証協会の保証付き。プロパー融資は保証なしで金融機関が単独でリスクを負う
- 審査主体：制度融資は金融機関と保証協会の二段審査。プロパー融資は金融機関のみ
- 創業期の利用しやすさ：制度融資は比較的利用しやすい。プロパー融資は業歴や実績が問われやすい
- 保証料：制度融資は必要。プロパー融資は不要
- 金利：制度融資は自治体補助で抑えられることが多い。プロパー融資は金融機関の判断による
プロパー融資は保証料が不要で、金融機関との取引実績次第で金利を抑えられる場合もあります。ただし、金融機関が単独で貸し倒れリスクを負うため、業歴・実績・財務内容などが厳しく見られる傾向があります。創業直後や業歴の浅い事業者は、まず制度融資や公庫の融資を活用し、実績を作ってからプロパー融資につなげる流れが現実的です。
制度融資の利用の流れ
制度融資を利用する際の一般的なステップは次の通りです。
- 事前相談：自治体・商工会議所・取引予定の金融機関で、自社が利用できる制度を確認する
- 必要書類の準備：事業計画書、決算書、確定申告書、見積書、許認可関連書類など
- 申込み：自治体の窓口、または金融機関経由で申込み
- あっせん書発行：自治体が制度の対象として認め、あっせん書を発行
- 金融機関の審査：事業内容・財務状況・返済能力を確認
- 信用保証協会の保証審査：保証承諾を得る
- 金融機関による融資実行：契約・着金
- 返済開始：返済スケジュールに沿って元金・利息を支払う
申込みから着金まで1.5〜2ヶ月程度を見込み、資金が必要になる時期から逆算して動くことが大切です。資金繰り表で着金時期と支払い時期を並べて確認し、つなぎ資金が必要な場合は他の調達手段も検討しましょう。
よくある質問
Q. 制度融資は誰でも利用できますか？
A. 自治体ごとに対象要件（所在地、業種、業歴、売上規模など）が定められています。多くの制度で「事業を行う事業所が当該自治体内にあること」が条件になります。利用予定の自治体の制度内容を必ず確認してください。
Q. 制度融資と公庫の融資は併用できますか？
A. 多くの場合、併用は可能です。資金需要が大きい場合や、用途別に資金を確保したい場合は、両者を組み合わせて調達するケースもあります。ただし、それぞれの審査で借入総額が考慮されるため、無理のない返済計画の範囲で組み合わせを検討しましょう。
Q. 信用保証料はどのくらいかかりますか？
A. 一般的に借入金額・期間・保証料率に応じて算出されます。自治体によっては信用保証料の補助制度が設けられている場合があり、実質負担が軽減されることもあります。具体的な料率は、申込予定の自治体・保証協会で確認してください。
Q. 制度融資の審査に通らないこともありますか？
A. はい。信用保証協会と金融機関の双方の審査を通過する必要があるため、事業計画の内容や財務状況によっては承諾されないこともあります。事前相談の段階で、自社の状況で利用可能かどうか見通しを確認することが重要です。
Q. 借入後に資金使途を変更できますか？
A. 制度融資は資金使途が定められているため、原則として用途の変更はできません。資金繰り計画を立てる際には、当初想定した使途で確実に使えるよう準備しておきましょう。
まとめ
制度融資は、自治体・民間金融機関・信用保証協会が連携して提供する、創業期や中小企業にとって心強い資金調達の選択肢です。利子補給や保証料補助によって実質的なコストが抑えられ、長期で借入計画を立てやすい点が大きな特徴です。
ただし、申込から実行まで時間がかかること、保証料が別途必要なこと、自治体ごとに要件が異なることなど、留意点も理解しておく必要があります。
日本政策金融公庫の融資、銀行のプロパー融資との特徴を整理したうえで、調達時期・金額・自社の状況に合わせて最適な手段を選ぶことが大切です。判断に迷うときは、金融機関や自治体の窓口、創業融資に詳しい専門家への相談も活用しましょう。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
