飲食店開業に日本政策金融公庫と銀行どちらがいいですか

「飲食店を開業したいけれど、開業資金は日本政策金融公庫と銀行のどちらで借りるのが正解なのか分からない」——これから飲食店を始める方からよくいただく相談です。結論から言えば、創業実績のない開業初期は日本政策金融公庫が第一候補になりやすく、銀行（民間金融機関）は信用保証協会付きの制度融資を入り口に検討するのが現実的です。本記事では、起業直後の個人事業主・中小企業の方に向けて、両者の違いを審査の通りやすさ・金利・融資限度額・スピードなどの観点で比較し、飲食店開業に合った選び方を整理します。

飲食店開業の資金調達で押さえておきたい前提

飲食店は、物件取得費（保証金・礼金）、内装・厨房設備、什器、当面の運転資金など、開業時にまとまった初期投資が必要な業種です。自己資金だけで賄えるケースは多くなく、多くの方が金融機関からの借入（創業融資）を併用します。

創業時の主な借入先は、大きく分けて「日本政策金融公庫」と「銀行などの民間金融機関」の2つです。それぞれ役割や審査の考え方が異なるため、違いを理解したうえで選ぶことが、開業準備をスムーズに進める第一歩になります。

日本政策金融公庫の特徴

日本政策金融公庫（以下、公庫）は、政府が100%出資する政策金融機関です。民間金融機関だけでは資金供給が難しい創業期や小規模事業者を後押しする役割を担っており、これから開業する人への融資に積極的なのが大きな特徴です。

公庫が飲食店開業に向いている理由

• 創業実績がなくても申し込める：事業の実績がまだない開業前・開業直後でも、事業計画と自己資金をもとに審査してもらえます。
• 無担保・無保証人で利用できる制度がある：新たに事業を始める方向けの創業融資制度では、原則として代表者個人の連帯保証を求めない取り扱いが用意されています。
• 固定金利で返済計画を立てやすい：返済期間にわたり金利が変わらないため、開業後の資金繰りの見通しを立てやすいのが利点です。

金利・限度額・返済期間などの具体的な条件は制度改定で変わることがあるため、申し込み前に必ず日本政策金融公庫の公式サイトや窓口で最新情報を確認してください。

銀行（民間金融機関）の特徴

都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合などの民間金融機関も創業融資を扱っています。ただし、開業前・開業直後で事業実績がない段階では、銀行が単独（プロパー融資）でリスクを取って貸し出すハードルは高めです。

創業期は「制度融資」が入り口になりやすい

そのため、創業期に銀行を使う場合は、自治体・信用保証協会・金融機関が連携した「制度融資」を利用するのが一般的です。信用保証協会が保証を付けることで、銀行も創業者に融資しやすくなります。自治体によっては利子や保証料の一部を補助する制度もあり、地域の窓口で確認する価値があります。

銀行と取引を始めるメリット

開業時から銀行（特に地元の信用金庫など）と取引を持っておくと、開業後の追加融資や運転資金の相談、決済口座としての利用など、事業を継続するうえでの関係づくりにつながります。長期的な視点では、早めに地域金融機関との接点を持つことも大切です。

公庫と銀行の比較｜飲食店開業ではどちらを選ぶ？

飲食店開業の場面で、両者を主な観点で比較すると次のように整理できます。

• 審査の通りやすさ（創業時）：公庫は創業者向けの制度が整っており利用しやすい。銀行は制度融資（信用保証協会付き）が現実的な入り口。
• 金利：公庫は固定金利が基本で見通しを立てやすい。銀行(制度融資)は自治体の利子補給があると負担を抑えられる場合がある。
• 担保・保証人：公庫は無担保・無保証人で使える創業制度がある。銀行制度融資は信用保証協会の保証が前提。
• スピード：いずれも書類準備や面談を経るため、余裕を持ったスケジュールが必要。
• 開業後の関係づくり：銀行・信用金庫は日常取引や追加融資の相談先として継続的な関係を築きやすい。

創業実績のない飲食店開業では、まず公庫を軸に据え、必要額や自治体制度の状況に応じて銀行（制度融資）を組み合わせる、という考え方が基本になります。

公庫と銀行の「併用（協調融資）」という選択肢

開業資金が大きい飲食店では、公庫と銀行のどちらか一方に絞らず、両方から融資を受ける「協調融資」も有力な選択肢です。1つの金融機関に必要額すべてを依頼するより、複数で分担したほうが審査が通りやすくなるケースもあります。

また、開業時に公庫と民間金融機関の両方と取引実績をつくっておくと、開業後の資金調達の幅が広がります。どの組み合わせが自店に合うかは、必要額・自己資金・物件条件によって変わるため、早い段階で専門家に相談して全体設計を描くのがおすすめです。

飲食店開業の融資を成功させるポイント

自己資金をできるだけ準備する

自己資金は、事業への本気度や計画性を示す重要な要素です。一般的に、開業に必要な資金の一定割合を自己資金で用意できると、融資審査でも評価されやすくなります。コツコツ貯めてきた経緯が通帳で確認できることもプラスに働きます。

説得力のある事業計画書をつくる

飲食店の場合、立地・客単価・席数・回転数をもとにした売上予測と、原価・人件費・家賃を踏まえた収支計画の整合性が見られます。「なぜこの場所で、この業態が成り立つのか」を数字で説明できるかどうかが審査の分かれ目です。

飲食業の経験や準備状況を示す

調理や店舗運営の実務経験、開業に向けた具体的な準備（物件の目処、メニュー設計、仕入先の確保など）は、事業の実現可能性を裏付ける材料になります。

なお、融資の可否や条件は申込内容・時期・金融機関の判断によって異なります。「必ず借りられる」といった保証はありませんので、無理のない計画と十分な準備で臨むことが大切です。

よくある質問（FAQ）

飲食店開業は公庫と銀行のどちらに先に相談すべきですか？

創業実績がない段階では、創業者向け制度が整っている公庫を先に検討する方が多いです。並行して、自治体の制度融資の有無を地元の窓口や信用金庫で確認しておくと選択肢が広がります。

自己資金ゼロでも飲食店開業の融資は受けられますか？

自己資金が全くない状態での融資は難易度が上がります。金額の多寡だけでなく、計画性や準備状況も含めて総合的に判断されるため、可能な範囲で自己資金を準備したうえで相談するのが現実的です。

居抜き物件なら融資は受けやすくなりますか？

居抜きは内装・設備費を抑えられるため、必要資金が小さくなり計画が立てやすくなる側面があります。ただし設備の状態確認や原状回復の条件など、別途注意すべき点もあるため、費用の内訳を整理して計画書に反映しましょう。

まとめ

飲食店開業の資金調達では、創業実績のない開業初期は日本政策金融公庫が第一候補になりやすく、銀行は信用保証協会付きの制度融資を入り口に検討するのが現実的です。必要額が大きい場合は両者の協調融資も視野に入れ、自己資金の準備と説得力ある事業計画書づくりに力を入れることが、融資成功の近道です。金利や限度額などの条件は変わることがあるため、必ず最新の公式情報を確認し、迷ったら早めに専門家へ相談してください。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。