
経済変動対策資金(東日本大震災復興関連)
東日本大震災で被災した方や、震災に起因して経営の安定に支障を生じている方に向けた特別な融資制度です。この制度を利用することで、経営の安定を図ることができます。以下に、申し込み条件や融資条件について詳しくご紹介します。
1. 申し込みができる方
基本的要件を満たす法人(組合等を含む)や個人事業者のうち、次の要件のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じている方が対象となります。
- (1) 直接被害:東日本大震災で直接的な被害(施設や設備、事業用資産の損壊等)を受けた者
- (2) 間接被害:東日本大震災法第128条第1項第1号の認定を受けた者
2. 融資条件
この融資制度の条件は以下の通りです。
- 資金使途:運転資金又は設備資金
- 融資限度額:5,000万円
- 融資利率:年1.3%
- 融資期間:運転資金15年以内、設備資金15年以内、据置期間3年以内
- 保証人及び担保:必要に応じて徴求しますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。
- 信用保証:信用保証協会の信用保証が必要です。保証料は年0.7%です。
- 返済方法:原則として元金均等返済とします。
3. 申込書及び必要書類
申込書の様式や必要な書類は以下の通りです。
- 仙台市中小企業育成融資制度(経済変動対策資金)申込書及びあっせん書交付依頼書(第2号様式)
- 申込人及び保証人の印鑑証明書の写
- 市税の滞納がないことの証明書
- 信用保証委託申込書、信用保証依頼書、信用保証委託契約書
- 見積書の写(設備資金の場合)
4. 手続きフローチャート
手続きは直接被害の場合と間接被害の場合で異なります。詳細は各フローチャートを参照してください。
この制度を利用することで、経営の安定を図ることができます。ぜひ、あなたのビジネスのために活用してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523

この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。