経済変動対策資金（東日本大震災復興関連）
東日本大震災で被災した方や、震災に起因して経営の安定に支障を生じている方に向けた特別な融資制度です。この制度を利用することで、経営の安定を図ることができます。以下に、申し込み条件や融資条件について詳しくご紹介します。
1. 申し込みができる方
基本的要件を満たす法人（組合等を含む）や個人事業者のうち、次の要件のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じている方が対象となります。
(1) 直接被害
東日本大震災で直接的な被害（施設や設備、事業用資産の損壊等）を受けた者
(2) 間接被害
東日本大震災法第128条第1項第1号の認定を受けた者
2. 融資条件
この融資制度の条件は以下の通りです。
- 資金使途：運転資金又は設備資金
- 融資限度額：5,000万円
- 融資利率：年1.3％
- 融資期間：運転資金15年以内、設備資金15年以内、据置期間3年以内
- 保証人及び担保：必要に応じて徴求。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。
- 信用保証：信用保証協会の信用保証が必要。保証料は年0.7％。
- 返済方法：原則として元金均等返済
3. 申込書及び必要書類
申込書の様式や必要な書類は以下の通りです。
- 仙台市中小企業育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式）
- 申込人及び保証人の印鑑証明書の写
- 市税の滞納がないことの証明書
- 信用保証委託申込書、信用保証依頼書、信用保証委託契約書
- 見積書の写（設備資金の場合）
4. 手続きフローチャート
手続きは直接被害の場合と間接被害の場合で異なります。詳細は各フローチャートを参照してください。
この制度を利用することで、経営の安定を図ることができます。ぜひ、あなたのビジネスのために活用してみてください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
