東日本大震災復興緊急保証制度のご案内

東日本大震災の影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまに向けて、特別な保証制度をご用意しました。この制度を利用することで、経営の安定を図ることができます。ぜひ、詳細をご確認ください。

1. 保証限度額

最大2億8,000万円の保証が可能です。うち無担保保証は8,000万円です。既存の経営安定関連保証（セーフティネット保証）、危機関連保証および災害関係保証と合算し、無担保で1億6,000万円、最大で5億6,000万円までの保証が受けられます。

2. 対象となる方

以下の要件のいずれかに該当する方が対象です。特定被災区域内に事業所を有することが原則必要です。

• (1) 地震・津波等により直接被害を受けた方
  →市区町村長等の罹災証明書（写しも可）が必要です。
• (2) 原発事故に係る警戒区域等に事務所を有していた方
  →納税証明書、商業登記簿等、警戒区域等内に事業所を有していたことが確認できる書類が必要です。
• (3) 震災の影響により業況が悪化している方
  →市区町村長の認定が必要です（震災後の最近3か月の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期比▲10％）。

3. 資金使途

事業再建資金その他経営の安定に係る資金としてご利用いただけます。

4. 保証料率

保証料率は0.8％以下です。

5. 融資利率

金融機関所定の利率が適用されます。

6. 保証期間

保証期間は10年以内です。

7. 担保

必要に応じて担保が求められる場合があります。

8. 保証人

必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

9. 実施期間

この制度は平成23年5月23日～令和7年3月31日（融資実行分）まで実施されます。

この制度を利用して、経営の安定を図りましょう。ぜひ、詳細を確認し、必要な手続きを進めてください。あなたのビジネスの未来を支えるために、私たちが全力でサポートいたします。

フリーダイヤル　tel:0120-335-523

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この記事を書いた人

小峰精公／Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。