
自分史・記念本の制作サービスの集客方法とは|見込み客を増やす接点づくりのコツ
自分史・記念本制作サービスの集客、見込み客との接点はどう作る?
個人のお客様向けに自分史や記念の本を制作するサービスを運営されている方から、こんなご相談をよくいただきます。
「個人の方向けに、自分史や記念の本を作るサービスをしています。見込みのお客様を増やして、販路を広げるにはどうすればいいでしょうか?」

この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
三浦からの回答
結論から言うと、サービスの質を高めることと同じくらい、「誰がどんな瞬間にこの本を欲しくなるのか」を具体的に書き出すことから始めてみてください。自分史や記念本は、日用品のように普段から検討されるものではなく、人生の節目に気持ちが動いたときにだけ思い出される商品です。見込みのお客様を増やすには、その節目がいつ・どこで起きているかをつかみ、そこに先回りして顔を出すという発想が有効です。
購入のきっかけになる「瞬間」を一覧にする
審査する側にいた頃から感じていたのは、個人向けサービスの計画書で弱いのは「誰が買うか」ではなく「いつ買いたくなるか」の整理です。自分史や記念本も同じで、ターゲットを年代や性別で区切るよりも、購入のきっかけとなる出来事を先に書き出すほうが、接点づくりの精度が上がります。
- 長寿のお祝い:古希・喜寿・傘寿・米寿など、お祝いの席で本人や家族が記録を残したいと考えるタイミング
- 終活:自分の人生を振り返り、家族に伝えておきたいという気持ちが強まる時期
- 結婚記念日:金婚式・銀婚式など、夫婦で歩んだ年月を形にしたいと考えるタイミング
- 会社や店の周年:創業何十周年を機に、歩みを社史・小冊子として残したいという需要
このように出来事ごとに書き出すと、同じ「自分史」という商品でも、本人が自分のために頼む場合と、家族が本人のために頼む場合とで、声をかけるべき相手が変わることも見えてきます。長寿のお祝いや終活は、本人よりも子や孫が「贈りたい」と考えて動くことが多く、申込の窓口になる相手が本人と贈る側の二重になるのが特徴です。結婚記念日や会社の周年は、本人や経営者自身が検討の起点になりやすく、声かけの相手がシンプルになります。この違いを分けて書き出しておくと、案内文の言い回しや、誰に向けて声をかけるかが整理しやすくなります。
イベントが起きる場所・タイミングで接点をつくる
瞬間の一覧ができたら、次はその瞬間が実際にどこで起きているかを考えます。終活であれば、地域包括支援センターやケアマネージャー、介護施設の相談窓口が、ご本人やご家族と日常的に接している場所です。パンフレットを置いてもらう、終活関連の講座やセミナーに参加させてもらうなど、すでに人が集まっている場に案内を出す形が、自力で集客するよりも近道になりやすいです。
結婚記念日や長寿のお祝いであれば、写真館や冠婚葬祭業者、ホテルの宴会担当など、お祝いの場を一緒に作っている事業者との連携が接点になります。お互いのお客様を紹介し合う関係を築いておくと、記念日の相談を受けたタイミングで自分史・記念本という選択肢を案内してもらえるようになります。会社の周年であれば、商工会や取引先への案内、周年イベントの企画会社との連携が同じ役割を果たします。
タイミングの設計も、接点づくりの精度を左右します。古希は満70歳、喜寿は満77歳など、お祝いの年齢はあらかじめ決まっています。制作には打ち合わせや取材、編集の期間が必要になりますから、お祝いの日より数か月前の時期を狙って案内を出すほうが、依頼を受けやすくなります。結婚記念日や周年行事も同様に、記念日の前の時期を狙って連携先から案内してもらう流れを作っておくと効果的です。
終活であれば、地域包括支援センターのほかに、仏壇店や遺品整理業者、葬儀社の生前相談窓口も同じ層のお客様と接している事業者です。会社の周年であれば、商工会や取引先に加えて、地域の情報誌やコミュニティ紙も周年行事を取材することがあり、取材をきっかけに本の制作を案内できる場合があります。連携先は一度に多く増やす必要はありません。まずは一つの瞬間に対して一つの連携先を決め、関係ができてから次の瞬間に広げていくほうが、お互いの負担も少なく続けやすくなります。
サンプルや実例でサービスの価値を見せる
サービスに自信があっても、本人が仕上がりを想像できないうちは依頼につながりにくいものです。実際に完成した本の実物サンプルを、連携先の窓口や相談会、展示会などで手に取ってもらえる機会を作ってください。ページを開いた瞬間の紙質や写真の仕上がりは、文章だけの説明より伝わる力があります。
制作過程を見せることも効果的です。取材から構成、校正、製本までの流れをビフォーアフターの形で紹介すると、「自分の話もこうして一冊になるのか」というイメージを持ってもらいやすくなります。実際に依頼されたお客様の声は、本人の許可を得たうえで、個人が特定されない範囲で紹介すると、サービスの価値を伝える材料になります。
連携先に説明するときも同じです。地域包括支援センターや冠婚葬祭業者の担当者に、サービスの説明だけでなく実物サンプルを見てもらうと、案内してもらえる場面で担当者自身が具体的に説明できるようになります。サンプルを持ち歩けない場面では、写真や短い動画で誌面の雰囲気が伝わる資料を用意し、QRコードなどから詳しく見てもらえる形にしておくと、連携先の窓口でも案内しやすくなります。
まとめ
見込みのお客様を増やす近道は、サービスそのものを変えることではなく、購入のきっかけになる瞬間を書き出し、その瞬間が起きている場所に先回りして顔を出すことです。まずは一つの瞬間とその場所に絞って、連携先への声かけから始めてみてください。
こうした接点づくりの進め方や、連携先への声かけの順番を具体的に整理したい場合は、集客戦略の相談ができる窓口もあります。どの瞬間から手を付けるか、どの事業者と組むかといった組み立て方から、一緒に考えてみてください。
【無料相談のご案内】
弊社では、中小企業診断士・元補助金審査員の三浦を中心とした専門家チームが、業種を問わない幅広い起業・新規事業のご相談に対応しております。何から始めればいいかわからないという段階でも、適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひ一度ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!

この記事を監修した人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。




























