通訳業の始め方ガイド｜市場動向・必要資金・資格・開業ステップを徹底解説

グローバル化が進む現代において、通訳の仕事はますます重要性を増しています。
「語学力を仕事に活かしたい」「自由度の高い働き方をしたい」と考える方にとって、通訳業はとても魅力的な職業です。

ただ、ズバリ申し上げますと、ただ語学ができるだけでは通訳として成功することは難しいのが現実です。
通訳は、海外の文化・価値観・背景まで理解して初めて成り立つ専門職であり、高いスキルと準備が求められます。

本記事では通訳業の特徴、市場トレンド、開業資金、開業ステップ、会社設立のポイントまで、起業初心者でも読みやすくまとめました。

通訳ビジネスの特徴

通訳とは、単に「外国語を訳す仕事」というだけではありません。
話者の意図・背景・文化を深く理解し、その場の空気感まで伝える“高度なコミュニケーション業”です。

■ 通訳の種類

同時通訳：話者とほぼ同時に訳す最難関の通訳方法。国際会議・シンポジウムなどで使用。
逐次通訳：話者が区切りながら話し、その都度訳す方法。
ウィスパリング：小声でリアルタイムに訳すスタイル。VIP対応などで使用。

■ 求められる能力

高度な語学力（読み・書き・話す）
対象国の文化・宗教・歴史への深い理解
状況判断力・瞬発力
専門用語への対応力
プレッシャーに強いメンタル

通訳はまさに“知識 × 技術 × センス”の世界。
経験を積むほど単価が上がり、専門分野が増えるほど活躍の場も広がります。

市場トレンド

通訳市場は今後も伸びることが予想されています。ここではその要因を解説します。

⑴ 国際会議・国際イベントの増加

日本国内で開催される国際会議の数は年々増えています。
海外VIPの来日も多く、プロ通訳の需要は高まる一方。特に同時通訳者は慢性的な人材不足です。

⑵ 企業の国際化による通訳ニーズの増大

海外企業の日本進出、M&A、日系企業の海外展開により、ビジネス通訳の需要が増加。
商談・会議・契約書の読み合わせなど、企業が通訳を必要とする場面は急増しています。

⑶ オンライン通訳市場の急拡大

ZoomやTeamsなどのオンライン会議が普及したことで、
「在宅での通訳依頼」が急増しています。
場所を選ばず活躍できるため、地方在住でも仕事を受けやすくなっています。

開業形態

通訳業の開業方法は、大きく2つです。

■ (1) 個人事業主として開業

手続きが簡単
開業届を税務署に出せばすぐ開始
初期費用がほとんどかからない

■ (2) 法人（会社）を設立して開業

信用力が高まる
大手企業や官公庁から依頼を受けやすい
節税の幅が広がる

「まずは個人事業主でスタートし、軌道に乗ったら法人化する」という流れが一般的です。

許認可や資格について

■ 許可・認可は不要

通訳業を始めるにあたり、特別な許認可は必要ありません。

■ 信頼性を高めるための資格

資格は必須ではありませんが、次の資格を持っていると依頼者からの信用が高まります。

全国通訳案内士
TOEIC・英検・IELTS など語学資格
医療通訳・司法通訳などの専門認定

“資格は名刺代わり”と考え、プロフィールを強化する手段にしていきましょう。

通訳業の開業ステップ

① 事業計画書の作成

誰に対してどんな通訳サービスを提供するのか。
料金体系・販路・強み・専門分野を明確にしましょう。

② 開業資金の準備

自宅で始める場合、最低限の備品＋広告費で十分です。

③ 広告宣伝・集客

エージェント登録
ホームページの開設
ポートフォリオ・実績の作成
SNS活用（X, LinkedIn, Facebook）

④ 開業

仕事が入ると、実績→評価→新規依頼という好循環が生まれます。

開業資金の目安

自宅を事務所にして開業する場合の初期費用は約40万円が目安。

■ 内訳の例

名刺・パンフレット作成
ホームページ制作費
PC・ヘッドセット等の業務備品
広告宣伝費
オンラインツールの利用料

費用をおさえながらプロとしての体制を整えていくことが重要です。

会社設立をする場合の具体的な流れ（東京都の場合）

通訳業は個人事業でも可能ですが、会社を設立すると信用力がアップします。

■ 会社設立の基本ステップ

申請書類の作成（都庁で購入可能）
申請書類の提出（免許申請）
審査
許可・設立完了

実際には、事業内容によって必要な書類が増えることもあります。
「専門職」×「会社設立」は手間も多いので、専門家に任せると時間とコストの両面でメリットがあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 通訳の仕事は未経験でもできますか？

A. できますが、最初は低単価・小さな案件からのスタートとなることが一般的です。専門分野を持つと強くなります。

Q2. 個人事業主と法人、どちらが通訳に向いていますか？

A. まずは個人事業主で十分。企業案件が増えてきたら法人化を検討すると無理のない成長ができます。

Q3. 開業資金40万円は必ず必要ですか？

A. 最低限の設備であれば20万円以下でも開始できますが、広告費を十分に用意すると受注が増えやすくなります。

Q4. 融資は受けられますか？

A. 可能です。事業計画書と実績（語学資格など）がポイントとなります。

収益モデル

通訳業は単発の仕事が多いため、広告宣伝が重要になります。また、安定した売上を上げるには時間がかかる特徴があります。そのため、開業にあたって売上の見通しを立てる必要があります。

まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。

以下のリンクからダウンロードできます。

最後に

以上が通訳業を開業する際の全体像になります。

通訳業は異文化交流を円滑にする一翼を担う重要な役割を担っています。

プロジェクトが終了したら、請求書を作成・送付することで次回に向けたリクエストにつながる可能性があります。

このように戦略的に依頼を増やすことが重要です。

弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。

お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。

弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。

フリーダイヤル　0120-335-523

無料相談・お問い合わせ

通訳サービス開業｜専門家に5分無料相談全国対応