設備資金の融資を受けるには？事業計画書で伝えるべきポイント
起業するときや事業を広げるときには、店舗の内装、機械、車、システムなど、まとまった設備資金が必要になる場面があります。
しかし、必要な設備をすべて自己資金だけで準備するのは簡単ではありません。そこで選択肢になるのが、設備資金の融資です。
ただし、融資を受けるためには、「何を買うのか」だけでなく、「なぜその設備が必要なのか」「導入後にどう売上につながるのか」「無理なく返済できるのか」をわかりやすく伝えることが大切です。
この記事では、設備資金と運転資金の違い、融資を受ける際の注意点、日本政策金融公庫で相談する場合の基本、事業計画書で伝えるべきポイントを解説します。設備投資を前向きに進めたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
- 設備資金とは？事業に必要な「長く使うもの」にかかる資金
- 設備資金に含められる主な費用と、含めにくい費用
- 設備資金の融資を受けるときに見られるポイント
- 設備資金を借り入れる際の注意点
- 日本政策金融公庫で設備資金の融資を受ける場合の基本
- 設備資金の融資を受けるために事業計画書で伝えるべきポイント
- FAQ
- まとめ｜設備資金の融資では「必要性」と「返済できる根拠」を伝えることが大切
設備資金とは？事業に必要な「長く使うもの」にかかる資金
設備資金とは、事業で使う設備や資産を準備するためのお金です。
設備資金とは、事業で長く使う設備や資産を準備するためのお金です。
たとえば、店舗の内装、業務用機械、厨房機器、事業用の車、パソコン、レジ、システムなどが設備資金にあたります。
ポイントは、「一度使って終わるもの」ではなく、事業を続ける中で使い続けるものに使う資金であることです。
設備資金の融資を受ける際には、単に「設備を買いたい」と伝えるだけではなく、「その設備を事業でどのように使うのか」「なぜ必要なのか」を説明できるようにしておくことが大切です。
運転資金との違い
設備資金とあわせて理解しておきたいのが、運転資金です。
運転資金とは、日々の事業を回すためのお金です。たとえば、仕入れ、人件費、家賃、広告費、外注費などが運転資金にあたります。
設備資金が「事業の土台を整えるお金」だとすると、運転資金は「事業を回し続けるお金」と考えるとわかりやすいです。
| 種類 | 主な役割 | 例 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 事業の土台を整えるお金 | 内装、機械、車、システムなど |
| 運転資金 | 日々の事業を回すお金 | 仕入れ、人件費、家賃、広告費など |
運転資金と設備資金は、どちらも融資で相談されることがあります。ただし、使いみちが異なるため、事業計画書でも分けて整理することが大切です。
また、設備資金の融資期間は、運転資金とは考え方が異なる場合があります。実際の期間や条件は、制度や審査内容によって変わるため、金融機関に確認しながら進めましょう。
設備資金に含められる主な費用と、含めにくい費用
設備資金に含められる主な費用
設備資金に含められる主な費用は、事業の開始や拡大に必要な設備・資産にかかる費用です。
たとえば、次のような費用が設備資金として説明しやすいものです。
| 費用の種類 | 内容の例 |
|---|---|
| 店舗・事務所の内装工事 | 店舗づくり、事務所の改装、作業スペースの整備など |
| 厨房機器 | 飲食店で使う調理機器、冷蔵庫、作業台など |
| 製造機械・業務用機械 | 製造、加工、修理、施術などに使う機械や専門機器など |
| パソコン・レジ | 業務管理、販売管理、会計処理などに使う機器 |
| 業務用システム | 予約管理、顧客管理、販売管理などに使うシステム |
| 事業用の車 | 配送、訪問、営業、移動販売などで使う車 |
| 看板 | 店舗看板、案内表示など |
| 什器・備品 | 棚、机、椅子、陳列台、作業台など |
| Webサイト・予約システム | 集客や予約受付など、事業に直接使うもの |
大切なのは、「その費用が事業に必要なものかどうか」です。
同じ設備でも、事業内容によって必要性の伝え方は変わります。たとえば、パソコンや車は多くの事業で使われますが、どの業務で使うのか、なぜ必要なのかを説明できるようにしておくことが大切です。
車の購入も設備資金になる場合がある
事業用の車も、設備資金として相談できる場合があります。
たとえば、配送、訪問、営業、移動販売など、事業に必要な車であれば、設備資金として説明しやすくなります。
一方で、事業との関係が弱い車や、個人的な利用が中心に見える車は、説明が難しくなることがあります。
そのため、設備資金の融資で車を購入したい場合は、「なぜ車が必要なのか」「どの業務で使うのか」「売上や業務効率にどうつながるのか」を簡単に整理しておきましょう。
設備資金として説明しにくい費用
一方で、設備資金として説明しにくい費用もあります。
たとえば、事業との関係がはっきりしない支出、個人的な利用が中心に見られやすいもの、見積りや契約内容が不明確なものなどです。
また、すでに支払い済みの費用については、融資の対象として相談しにくくなる場合があります。設備の購入や契約を進める前に、金融機関へ相談しておくと安心です。
説明しにくい費用
- 事業との関係がはっきりしないもの
なぜ必要なのかを説明しにくい - 個人的な利用が中心に見えるもの
事業用かどうかを確認されやすい - 見積りや契約内容が不明確なもの
資金の使いみちが伝わりにくい - すでに支払い済みの費用
融資の対象として相談しにくい場合がある
ただし、実際の扱いは金融機関や制度、事業内容によって異なります。
「これは設備資金に含められるのか」と迷う場合は、自己判断で進めず、事前に金融機関や専門家に確認しましょう。
設備資金の融資を受けるときに見られるポイント
設備資金の融資では、設備の内容だけでなく、その設備が事業にどう役立つのかも見られます。
特に大切なのは、次の3つです。
- その設備が本当に事業に必要か
- 見積りの内容が明確か
- 設備投資後の売上や利益の見通しがあるか
ポイント1：その設備が本当に事業に必要か
金融機関は、「欲しい設備かどうか」ではなく、「事業に必要な設備かどうか」を見ます。
そのため、なぜ今その設備が必要なのか、導入すると何が改善されるのか、売上や利益にどうつながるのかを整理しておきましょう。
たとえば、「新しい機械を入れたい」だけではなく、「この機械を導入することで、これまで対応できなかった注文に対応できる」というように、事業とのつながりを説明することが大切です。
ポイント2：見積りの内容が明確か
設備資金の融資では、見積りが重要です。
金融機関は、何を、どこから、どのような条件で購入・導入するのかを確認します。
見積りがあいまいだと、資金の使いみちもあいまいに見えやすくなります。設備名、導入先、内容、条件などがわかる資料を準備しておきましょう。
可能であれば、複数の見積りを比較し、なぜその設備や業者を選んだのかまで説明できると、事業計画に説得力が出ます。
ポイント3：設備投資後の売上や利益の見通しがあるか
設備を導入して終わりではありません。
大切なのは、その設備を使って、どのように売上や利益を作っていくかです。
どの商品・サービスに使うのか、どのようなお客様に提供するのか、どのように販売・集客するのかを整理しておきましょう。
金融機関にとって重要なのは、「設備を買えるか」だけではなく、「その設備を使って事業を続け、返済していけるか」です。
設備の必要性、見積りの明確さ、導入後の売上や利益の見通しをセットで考えましょう。
設備資金を借り入れる際の注意点
設備資金の融資を受けるときは、「借りられるかどうか」だけでなく、借りた後に無理なく事業を続けられるかを考えることが大切です。
特に注意したいのは、次の4つです。
- 借りられる金額ではなく、返せる金額で考える
- 設備の導入時期と融資のタイミングを合わせる
- 資金使途を途中で変えない
- 自己資金とのバランスも見られる
注意点1：借りられる金額ではなく、返せる金額で考える
融資では、「いくら借りられるか」だけでなく、「無理なく返せるか」が大切です。
設備を導入しても、すぐに売上が安定するとは限りません。返済が始まった後も、仕入れ、人件費、家賃、広告費などの支払いは続きます。
そのため、設備資金だけでなく、運転資金も含めて資金繰りを考えておきましょう。
注意点2：設備の導入時期と融資のタイミングを合わせる
設備資金の融資では、発注、契約、納品、支払いのタイミングを整理しておくことが大切です。
融資の相談前に契約や支払いを進めてしまうと、融資の対象として説明しにくくなる場合があります。
設備の導入を考えている場合は、支払い前に金融機関へ相談しておくと安心です。
注意点3：資金使途を途中で変えない
設備資金として借りたお金は、原則として申請した設備に使うものです。
資金使途とは、「借りたお金を何に使うのか」という意味です。申請時と違う用途に使ってしまうと、金融機関からの信頼を損なう可能性があります。
もし設備内容や金額、導入時期に変更が出た場合は、自己判断で進めず、事前に金融機関へ相談しましょう。
注意点4：自己資金とのバランスも見られる
融資では、自己資金の準備状況も確認されやすいポイントです。
自己資金とは、自分で準備している事業用のお金のことです。自己資金があると、事業への準備状況や本気度を伝える材料になります。
ただし、どの程度の自己資金が必要かは、制度や事業内容、金融機関の判断によって異なります。無理のない借入計画を立てることが大切です。
日本政策金融公庫で設備資金の融資を受ける場合の基本
日本政策金融公庫は、これから起業する人や、起業して間もない個人事業主・中小企業の経営者にとって、設備資金の融資を相談しやすい金融機関の一つです。
ただし、公庫の融資を受ける場合でも、「制度があるから借りられる」というものではありません。事業内容や資金の使いみち、返済の見通しなどを整理して、わかりやすく伝えることが大切です。
公庫の融資では設備資金と運転資金の両方を相談できる
日本政策金融公庫では、創業時や事業開始後まもない方向けの融資制度が用意されています。たとえば、創業期の方向けの制度として、新規開業・スタートアップ支援資金があります。
公庫の融資では、設備資金だけでなく、運転資金についても相談できる制度があります。
これから起業する人や、起業して間もない事業者にとって、公庫は資金調達の相談先の一つになります。
ただし、利用できる制度や条件は、事業内容、創業状況、資金使途などによって変わります。公庫で融資を受けたい場合は、設備資金と運転資金の使いみちを分けて整理し、最新の条件を日本政策金融公庫の公式サイトや窓口で確認しましょう。
「公庫の融資で設備資金を相談したい」「金融公庫の融資で設備資金を準備したい」と考えている場合も、まずは自分の事業に必要な資金を整理することが出発点です。
設備資金は運転資金より長い期間で考えられることが多い
設備資金は、長く使う設備にかかるお金です。そのため、運転資金とは返済期間の考え方が異なることがあります。機械や車、内装、システムなどは、導入後も継続して事業に使っていくものだからです。
ただし、実際の設備資金の融資期間は、制度、資金使途、事業内容、審査結果などによって変わります。記事やネット上の情報だけで判断せず、必ず日本政策金融公庫の公式情報や窓口で確認しましょう。
公庫に相談する前に準備しておきたいもの
公庫に設備資金の融資を相談する場合は、事前に資料を整理しておくとスムーズです。
主に、次のようなものを準備しておくとよいでしょう。
| 準備しておきたいもの | 内容 |
|---|---|
| 創業計画書または事業計画書 | 事業内容、販売方法、売上の見通しなどをまとめたもの |
| 設備の見積書 | 何を、どこから、どのような条件で導入するのかがわかる資料 |
| 自己資金の状況がわかる資料 | 自分で準備している事業資金がわかる資料 |
| 売上や経費の見通し | 事業開始後、どのように収入と支出が動くかを整理したもの |
| 事業実績がわかる資料 | すでに事業を始めている場合の売上資料や取引状況など |
| 設備を導入する理由がわかる資料 | なぜその設備が必要なのかを説明できる資料 |
特に、設備資金の融資では見積書が重要です。見積書があることで、「何にいくら必要なのか」「その設備をどこから導入するのか」が伝わりやすくなります。
ただし、必要な資料は状況によって変わります。公庫に相談する前に、どの資料が必要かを確認しておきましょう。
公庫の設備資金でも、事業計画書の説明が大切
公庫で設備資金の融資の相談をする場合も、重要なのは「その設備が事業に必要で、返済できる見通しがある」と伝えることです。
つまり、設備資金の融資では、制度の内容を知るだけでなく、事業計画書の内容を整えることが欠かせません。
次の章では、設備資金の融資を受けるために、事業計画書で伝えるべきポイントを整理します。
設備資金の融資を受けるために事業計画書で伝えるべきポイント
設備資金の融資を受けるためには、事業計画書の中で「何に使うお金なのか」「なぜ必要なのか」「どのように返済していくのか」をわかりやすく伝えることが大切です。
特に意識したいポイントは、次の項目です。
- 何を導入するのかを具体的に書く
- なぜ今その設備が必要なのかを説明する
- 売上につながる流れを書く
- 返済できる根拠を示す
- 設備資金と運転資金を分けて書く
ポイント1：何を導入するのかを具体的に書く
事業計画書では、まず何を導入するのかを具体的に書きます。
設備名だけを書くのではなく、どこから導入するのか、いつ導入するのか、どのように使うのかまで整理しましょう。
| 整理する項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 設備名 | 導入する設備やシステムの名前 |
| 導入先 | 購入先、依頼先、開発会社など |
| 見積りの内容 | 設備の内容、費用、条件など |
| 導入時期 | いつ導入する予定か |
| 使用目的 | 事業の中でどのように使うか |
| 選んだ理由 | なぜその設備や業者を選んだのか |
たとえば、「業務用機械を導入する」と書くだけでは、事業との関係が伝わりにくくなります。
「この設備を導入することで、どの業務に使い、どのような商品やサービスを提供できるようになるのか」まで説明すると、設備資金の使いみちが伝わりやすくなります。
ポイント2：なぜ今その設備が必要なのかを説明する
設備資金の融資では、「なぜ今その設備が必要なのか」が重要です。
単に「あると便利だから」ではなく、「事業を進めるために必要だから」と伝えられるように整理しましょう。
たとえば、起業準備に必要、既存設備では対応できない、注文や需要に対応する、業務効率を上げる、新しいサービスを始める、品質を高めるといった理由が考えられます。
大切なのは、設備の必要性を事業の流れとつなげて説明することです。
「この設備がないと何ができないのか」「導入すると何が改善されるのか」を書くと、金融機関にも設備投資の目的が伝わりやすくなります。
ポイント3：売上につながる流れを書く
設備を導入することで、どのように売上につながるのかを説明します。
設備は、購入して終わりではありません。その設備を使って商品やサービスを提供し、お客様に販売し、売上や利益につなげる必要があります。
流れ
説明する内容
設備を導入する
どの設備を入れるのか
商品やサービスを提供できるようになる
何ができるようになるのか
お客様に販売する
誰に、どのように販売するのか
売上が発生する
どのように収入につながるのか
利益を確保する
経費を差し引いた後に事業を続けられるか
返済につなげる
借入金の返済を続けられる見通しがあるか
この流れが見えると、金融機関も設備投資の意味を理解しやすくなります。
「設備を買いたい」ではなく、「設備を使って事業を成長させたい」と伝えることが大切です。
ポイント4：返済できる根拠を示す
金融機関が確認したいのは、設備を導入した後に返済を続けられるかどうかです。
そのため、事業計画書では、売上の見通し、経費の見通し、利益の見通し、資金繰りの考え方を整理します。
資金繰りとは、事業に入ってくるお金と出ていくお金の流れのことです。売上があっても、支払いのタイミングによっては手元のお金が足りなくなることがあります。
記事本文では具体的な数字は出しませんが、実際に融資を申し込む際は、自分の事業計画の中で数字を使って整理することが必要です。
ポイント5：設備資金と運転資金を分けて書く
設備資金と運転資金をまとめて書いてしまうと、資金の使いみちがわかりにくくなります。
事業計画書では、設備資金と運転資金を分けて整理しましょう。
資金の種類
主な内容
設備資金
店舗、機械、車、システムなどの導入費用
運転資金
仕入れ、人件費、家賃、広告費など、事業を回すための費用
設備資金は、事業の土台を整えるためのお金です。運転資金は、日々の事業を回すためのお金です。
この違いを整理しておくことで、融資の目的が伝わりやすくなります。また、設備を導入した後も支払いは続くため、運転資金も含めて考えることで、より現実的な事業計画になります。
FAQ
Q1. 設備資金と運転資金は一緒に融資相談できますか？
設備資金と運転資金の両方を相談できる場合があります。ただし、使いみちが違うため、事業計画書では分けて整理することが大切です。設備資金は設備の導入費用、運転資金は仕入れや家賃など日々の事業を回すための費用として考えましょう。
Q2. 車の購入は設備資金になりますか？
事業に必要な車であれば、設備資金として相談できる場合があります。たとえば、配送、訪問、営業、移動販売などで使う車です。一方で、個人的な利用が中心に見える場合は説明が難しくなることがあります。事業で使う理由を整理しておきましょう。
Q3. 設備資金の融資を受ける前に何を準備すればよいですか？
まずは、導入したい設備の見積書、事業計画書、売上や経費の見通し、自己資金の状況がわかる資料などを整理しましょう。必要な資料は制度や金融機関によって異なるため、早めに相談して確認することが大切です。
まとめ｜設備資金の融資では「必要性」と「返済できる根拠」を伝えることが大切
設備資金は、起業や経営の土台を整えるための大切なお金です。店舗、機械、車、システムなどを準備することで、商品・サービスの提供や売上づくりにつながります。
ただし、設備資金の融資では、「何を買うか」だけでなく、「なぜ必要か」「どう売上につながるか」「どう返済するか」を伝えることが大切です。
日本政策金融公庫などに相談する場合も、制度の内容を確認したうえで、見積りや事業計画書を準備しましょう。
設備資金と運転資金の違いを整理し、無理のない返済計画を立てることが、融資を受けるうえでの大切なポイントです。
【無料相談のご案内】
融資を受けるには何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
