起業して間もない時期は、売上がまだ安定していない一方で、仕入れ、人件費、広告費、設備投資など、まとまったお金が必要になる場面が多くあります。
「事業を広げたいけれど、手元資金だけでは足りない」「売上が入る前に、先に支払いが必要になる」「新しい設備や広告に投資したいが、資金繰りが不安」という悩みを持つ個人事業主や中小企業の経営者は少なくありません。
そのようなときに候補になる代表的な資金調達方法が「融資」と「出資」です。
どちらも事業に必要な資金を集める方法ですが、仕組みは大きく異なります。融資は、基本的に銀行、信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関からお金を借りて、後から返済していく方法です。一方、出資は、投資家などから事業の将来性に期待して資金を提供してもらう方法です。
簡単にいうと、融資は「借りたお金を返していく資金調達」、出資は「事業の成長に期待してお金を出してもらう資金調達」と考えるとわかりやすいでしょう。
ただし、融資と出資は「どちらが良い」「どちらが悪い」と単純に決められるものではありません。融資には、経営権を維持しやすい、創業期でも利用できる制度があるといったメリットがあります。一方で、返済義務や利息が発生する点には注意が必要です。
出資には、原則として返済を前提としないため、毎月の返済負担を抑えやすいというメリットがあります。また、投資家から経営のアドバイスや人脈の紹介などを受けられる可能性もあります。一方で、出資者が経営に関わる可能性や、将来的なリターンを求められる点も理解しておく必要があります。
この記事では、融資と出資の違いを、返済義務、利息、経営権、資金調達のしやすさ、メリット・デメリットなどの視点からわかりやすく解説します。これから資金調達を検討する方は、自社に合った方法を考えるための参考にしてください。
融資とは？金融機関などからお金を借りる資金調達方法
融資とは、銀行、信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関から、事業に必要なお金を借りる資金調達方法です。
起業して間もない個人事業主や中小企業の場合、仕入れ資金、店舗や事務所の設備資金、広告宣伝費、人件費、運転資金など、事業を続けるためにまとまったお金が必要になることがあります。自己資金だけで足りない場合に、金融機関などからお金を借りて事業に活用するのが融資です。
融資で借りたお金は、あらかじめ決められた期間の中で返済していきます。返済する金額には、借りたお金そのものである「元本」に加えて、「利息」が含まれます。
元本とは、実際に借りたお金そのもののことです。たとえば、300万円を借りた場合、その300万円が元本です。利息とは、お金を借りたことに対して支払う費用のようなものです。
融資の大きな特徴は、「返済する前提」の資金調達であることです。事業が順調に進んだ場合はもちろん、思ったより売上が伸びなかった場合でも、基本的には返済を続ける必要があります。
そのため、融資を受けるときは「いくら借りられるか」だけで考えないことが大切です。借りられる金額が大きいと安心に見えるかもしれませんが、借りた後には毎月の返済が始まります。返済額が大きすぎると、売上が入っても手元にお金が残りにくくなり、資金繰りが苦しくなる可能性があります。
融資には、日本政策金融公庫の創業融資、銀行融資、信用金庫・信用組合からの融資、自治体などが関係する制度融資、ビジネスローン、カードローンなどがあります。ビジネスローンやカードローンは、利用しやすい場合がある一方で、金利や返済条件をよく確認することが大切です。
出資とは？投資家などから事業にお金を出してもらう資金調達方法
出資とは、投資家やベンチャーキャピタルなどから、事業の成長や将来性に期待して資金を提供してもらう資金調達方法です。
融資が「金融機関などからお金を借りる方法」であるのに対して、出資は「事業の可能性に対してお金を出してもらう方法」と考えるとわかりやすいでしょう。
株式会社の場合、出資を受ける代わりに株式を発行するケースがあります。株式とは、簡単にいうと「会社の一部を持つ権利」のようなものです。出資者は株式を持つことで、その会社の株主になります。
出資は、融資とは違い、原則として返済を前提としない資金調達です。融資であれば、借りたお金を毎月返済していく必要があります。一方、出資の場合は、提供された資金を毎月返していく仕組みではありません。
そのため、創業期のようにまだ売上が安定していない時期には、毎月の返済負担を抑えやすいという見方もできます。事業の成長に向けて、広告宣伝、採用、システム開発、商品開発などに資金を使いやすい場合もあります。
ただし、「返済が不要なら出資のほうが楽」と単純に考えるのは注意が必要です。出資者が株主になることで、経営方針への関与、配当、将来的な株式売却などを考える必要が出てくる場合があります。
出資を行う主な相手としては、個人投資家、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル、事業会社、クラウドファンディングの支援者などがあります。エンジェル投資家とは、創業期の企業や起業家に資金を出す個人投資家を指すことが多いです。ベンチャーキャピタルとは、成長性の高い企業に投資する会社のことです。
融資と出資の違いを比較
融資と出資は、どちらも事業に必要な資金を集める方法ですが、返済の有無、利息、経営への影響、見られるポイント、資金の使い道などに違いがあります。
| 比較項目 | 融資 | 出資 |
|---|---|---|
| 資金の性質 | 借りるお金 | 事業の成長に期待して出してもらうお金 |
| 返済義務 | 原則として返済が必要 | 原則として返済を前提としない |
| 利息 | 発生することが一般的 | 通常、利息という形では発生しない |
| 経営権への影響 | 比較的影響しにくい | 株式や議決権により影響する可能性がある |
| 見られるポイント | 返済能力、事業計画、資金使途など | 成長性、市場性、経営者、チームなど |
| 向いているケース | 計画的に返済できる資金需要 | 大きな成長を目指す事業 |
最も大きな違いは、返済義務があるかどうかです。融資は、金融機関などからお金を借りる方法なので、借りたお金は決められた期間の中で返済していく必要があります。一方、出資は、投資家などが事業の将来性に期待して資金を提供する方法です。そのため、融資のように毎月決まった金額を返済する仕組みではないことが一般的です。
次に、利息の違いもあります。融資では、一般的に利息が発生します。金利が高くなるほど、最終的な返済総額も増えます。そのため、融資を受けるときは「いくら借りられるか」だけではなく、「総額でいくら返すことになるのか」「毎月の返済額はいくらになるのか」を確認することが重要です。
一方、出資では、通常、利息という形での支払いはありません。ただし、出資者は何の見返りも求めていないわけではありません。事業が成長して利益が出た場合の配当や、将来的な株式売却などによってリターンを期待している場合があります。
経営権への影響も大きな違いです。融資の場合、金融機関からお金を借りても、基本的には経営権そのものを渡すわけではありません。一方、出資の場合は、出資者が株主になることがあります。株式の持株比率や議決権によっては、出資者が経営に関与する可能性があります。
議決権とは、会社の重要な事項について意思表示できる権利のことです。たとえば、株主総会で会社の方針に関わる内容について賛成・反対を示す権利を指します。
融資は「返せるか」、出資は「伸びるか」をより重視されやすいと考えると、違いを理解しやすくなります。
融資のメリット・デメリット
融資には、返済義務がある一方で、創業期の個人事業主や中小企業にとって活用しやすい面もあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | 経営権を維持しやすい、創業期でも利用できる制度がある、返済実績が信用につながる可能性がある |
| デメリット | 返済義務がある、利息や保証料などのコストがかかる、審査に通らない可能性がある |
融資の大きなメリットは、経営権を維持しやすいことです。融資は、金融機関などからお金を借りて、後から返済していく仕組みです。そのため、出資のように株式を渡す必要は基本的にありません。経営者が自分の考えや方針を大切にしながら、事業を進めやすいという特徴があります。
また、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体が関係する制度融資など、創業期の事業者を支援する仕組みがあることもメリットです。創業直後は、まだ売上や利益の実績が少ないこともありますが、事業計画書や必要書類を準備し、自分の事業の内容をわかりやすく説明できれば、資金調達を検討できる可能性があります。
さらに、計画的に返済を続けることで、金融機関との信用関係につながることがあります。もちろん、返済実績があれば必ず次の融資を受けられるわけではありません。ただ、将来的に追加融資を検討する際の一つの判断材料になることがあります。
一方で、融資の最も大きなデメリットは、返済義務があることです。事業が順調なときはもちろん、売上が想定より少ない場合でも、基本的には返済が続きます。創業直後は売上が安定するまでに時間がかかることも多いため、返済額が資金繰りを圧迫しないかを慎重に考える必要があります。
また、融資には利息が発生します。場合によっては、保証料などの費用がかかることもあります。そのため、借入金額だけでなく、返済総額や毎月の返済額を確認することが大切です。
さらに、融資を受けるには金融機関の審査があります。事業計画、自己資金、売上見込み、信用情報、過去の借入状況などによっては、希望通りの金額を借りられない可能性もあります。
出資のメリット・デメリット
出資には、融資とは違ったメリットがあります。特に大きいのは、原則として返済を前提としない点です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | 原則として返済義務がない、投資家から経営支援を受けられることがある、大きな成長を目指しやすい |
| デメリット | 経営の自由度が下がる可能性がある、将来的なリターンを求められる、出資者と考え方が合わないリスクがある |
出資の大きなメリットは、原則として返済義務がないことです。融資のように毎月決まった金額を返していく仕組みではないため、創業直後のように売上が安定しにくい時期でも、広告宣伝、採用、システム開発、商品開発などに資金を使いやすい場合があります。
また、投資家やベンチャーキャピタルによっては、資金を提供するだけでなく、経営のアドバイス、取引先の紹介、採用支援、事業戦略の相談などを行うことがあります。出資者が、単なる資金提供者ではなく、事業の成長を一緒に考えるパートナーになる可能性があります。
さらに、出資は、短期間で大きな成長を目指す事業と相性が良い資金調達方法です。新しいサービスを一気に広げたい場合や、システム開発、広告宣伝、人材採用にまとまった資金が必要な場合に検討されることがあります。
一方で、出資には注意点もあります。株式会社の場合、出資者が株主になることで、持株比率や議決権によって経営に関与する可能性があります。経営者がすべてを自分だけで決めていた状態とは変わる可能性があるため、どの程度経営に関与されるのかを確認しておくことが大切です。
また、出資者は、事業の成長によるリターンを期待して資金を提供します。将来的な配当、株式売却、事業売却などを見据えた話になることもあります。出資は「返済がないから負担が少ない」と単純に考えないことが大切です。
さらに、経営者と出資者の目指す方向が違うと、事業の進め方で意見が分かれる可能性があります。金額だけで判断せず、相手の考え方、関与の仕方、期待する成長スピード、自社の事業への理解度なども確認しておく必要があります。
融資を受ける方法
融資を受けるときは、いきなり金融機関に相談するのではなく、まず自社の中で「なぜ資金が必要なのか」「いくら必要なのか」「どう返済していくのか」を整理しておくことが大切です。
まず、必要な資金額と使い道を整理します。店舗の内装費にいくら必要なのか、仕入れ資金としていくら必要なのか、広告費としていくら使うのか、人件費として何か月分を確保したいのか、といった形で具体的に考えます。
次に、返済計画を考えます。融資は、借りたお金を返済していく資金調達方法です。そのため、資金を受け取った後に、毎月いくら返済できるのかを考えておく必要があります。売上が予定どおりに入らない月があっても、返済を続けられるかを考えておくことが大切です。
そのうえで、事業計画書や必要書類を準備します。事業計画書とは、どのような事業を行い、誰に商品やサービスを提供し、どのように売上を作っていくのかをまとめた資料です。そのほか、売上計画、資金繰り表、見積書、確定申告書や決算書などを求められる場合があります。
最後に、金融機関や公的機関に相談します。相談先としては、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用組合、自治体の制度融資などがあります。どこに相談するかによって、条件、必要書類、審査の流れが変わることがあります。
融資を受ける方法は、単なる手続きではありません。必要な資金を整理し、返済計画を考え、事業の内容を言葉にすることで、自社の経営を見直す機会にもなります。
出資を受ける方法
出資を受ける場合は、融資とは違い、「返済できるか」だけではなく、「この事業が将来的に成長する可能性があるか」を見られやすくなります。
まずは、事業の成長性を整理します。市場の大きさ、顧客の課題、自社の強み、競合との違い、売上が増える仕組みなどをまとめておくことが大切です。市場の大きさとは、その商品やサービスを必要とする人や企業がどのくらいいるのかという考え方です。自社の強みとは、他社ではなく自社が選ばれる理由のことです。
次に、投資家向けの説明資料を作成します。資料には、事業内容、収益モデル、今後の成長計画、必要資金、資金の使い道、将来のリターンの考え方などをまとめます。収益モデルとは、どのように売上を作り、利益を出していくかという仕組みのことです。
投資家向けの資料では、専門的な言葉をたくさん並べるよりも、「なぜこの事業が伸びるのか」「なぜ自社が成功できるのか」をわかりやすく伝えることが重要です。
その後、個人投資家、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル、事業会社などに相談します。創業期の企業であれば、知人の紹介、起業家イベント、ピッチイベント、支援機関などを通じて接点を作るケースもあります。
出資の話が進んできたら、条件をしっかり確認します。出資額だけでなく、株式の比率、議決権、経営への関与、将来的な売却の考え方などを確認する必要があります。
なお、出資には税務・法律に関わる内容も含まれることがあります。この記事では一般的な考え方を解説していますが、具体的な判断は、税理士、司法書士、弁護士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
融資と出資を検討するときのポイント
融資と出資を検討するときは、「今いくら必要か」だけで決めないことが大切です。目の前の資金不足を解消することは重要ですが、融資であれば返済が続きますし、出資であれば出資者との関係や経営への影響を考える必要があります。
資金の目的を明確にすることも重要です。運転資金なのか、設備投資なのか、広告宣伝なのか、採用なのかによって、向いている資金調達方法は変わります。目的があいまいなまま資金調達を進めると、必要以上に借りすぎたり、自社に合わない条件で出資を受けたりする可能性があります。
また、資金調達後の経営をイメージしておきましょう。融資を受けた場合は、返済しながら利益を出せるかを考える必要があります。出資を受けた場合は、投資家の期待に応えながら成長できるかを考える必要があります。
最後に、専門家に相談しながら進めることも大切です。融資や出資には、契約、税務、登記、株式、資本金などの専門的な内容が関係することがあります。税務・法律・労務に関する具体的な判断は、個別の状況によって変わるため、実際に手続きを進める場合は、税理士、行政書士、司法書士、弁護士、金融機関、支援機関などに確認しながら進めると安心です。
よくある質問
Q1. 融資と出資はどちらが起業直後に向いていますか？
一概にどちらが向いているとはいえません。返済の見込みがあり、経営権をできるだけ維持したい場合は融資が合うことがあります。一方で、短期間で大きな成長を目指し、投資家の支援も受けたい場合は出資が選択肢になることがあります。
Q2. 出資は返済しなくてよいなら、融資より有利ですか？
出資は原則として毎月の返済を前提としませんが、必ずしも融資より有利とは限りません。出資者が株主になることで、経営への関与や将来的なリターンを考える必要が出てくる場合があります。
Q3. 個人事業主でも出資を受けられますか？
出資の形は事業形態や契約内容によって異なります。株式会社のように株式を発行する形とは異なる場合もあるため、具体的に検討する場合は専門家に確認することをおすすめします。
Q4. 融資を受ける前に何を準備すればよいですか？
必要な資金額、資金の使い道、返済計画、事業計画を整理しておくことが大切です。創業直後の場合は、過去の実績が少ない分、事業内容、強み、集客方法、売上見込みの根拠をわかりやすく伝える準備が必要です。
Q5. 融資と出資を組み合わせることはできますか？
事業の状況によっては、自己資金、融資、出資、補助金などを組み合わせて資金調達を行うこともあります。ただし、それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社の目的や成長方針に合わせて検討することが大切です。
まとめ｜融資と出資の違いを理解して、自社に合う資金調達を選ぼう
融資と出資は、どちらも事業資金を集めるための方法です。ただし、仕組みは大きく異なります。
融資は、銀行、信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関からお金を借り、利息を含めて返済していく資金調達方法です。経営権を維持しやすく、創業期でも利用を検討できる制度がある一方で、返済義務があります。売上が想定より少ない月でも返済が続くため、借りる前に資金の使い道や返済計画を整理しておくことが大切です。
一方、出資は、投資家やベンチャーキャピタルなどから、事業の将来性に期待して資金を提供してもらう方法です。原則として返済を前提としないため、毎月の返済負担を抑えながら、広告宣伝、採用、システム開発などに資金を使いやすい場合があります。ただし、出資者が株主になることで、経営方針への関与、配当、将来的な株式売却などを考える必要が出てくることもあります。
どちらが正解というより、自社の事業内容、資金の目的、成長スピード、経営者として大切にしたい方針によって、合う方法は変わります。目先の資金不足だけで判断せず、資金調達後の経営までイメージしながら、自社に合った方法を検討していきましょう。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。
