事業再構築補助金の実務上の注意点｜確定申告が間に合わない場合の対応を徹底解説

こんにちは。今回は事業再構築補助金の実務上の注意点として、特に質問の多い
「確定申告が間に合わない場合はどうすればよいのか？」
について詳しくお話しします。

事業再構築補助金は申請のために多数の書類が必要ですが、特に決算書・確定申告書は重要な提出書類です。そのため、確定申告が間に合わない企業からは毎回多くの相談をいただきます。

目次

• 事業再構築補助金とは
• 確定申告が間に合わないと申請できないのか？
• 提出できる代替書類とは
• 参考資料（公募要領・申請不備一覧）
• 実務上の注意点まとめ
• よくある質問（FAQ）

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、コロナ禍以降の経済構造変化に対応し、
思い切った事業転換や新規事業に挑戦する企業を支援する補助金です。

次のような幅広い費用が補助対象となります。

• ✔ 設備投資費（機械装置・内装工事）
• ✔ システム開発費
• ✔ 広告宣伝費
• ✔ 建物費（改装・用途変更など）

補助金の規模も大きく、採択されると事業スケールの大幅な拡大が可能になります。
しかし、申請に必要な書類には厳格なルールがあり、特に「決算書・確定申告書」に関する質問は非常に多く寄せられます。

確定申告が間に合わないと申請できないのか？

結論から申し上げますと、

確定申告が公募期間に間に合っていなくても申請は可能です。

ただし、その場合は規定に従い「代替書類」の提出が必要になります。

「決算書は作成できているが、確定申告書の提出が間に合わない」というケースは珍しくありません。
事務局もこうした実務状況を踏まえ、明確な救済措置を設けています。

提出できる代替書類とは

確定申告書が提出できない場合は、以下の書類のいずれかを提出することになります。

■ 提出書類①：決算が確定していない月の売上台帳

決算月の売上がまだ確定していない場合、売上台帳を提出することで代用できます。

売上台帳には以下の情報が必要です。

• ・日付
• ・売上金額
• ・取引先名称（可能な範囲）
• ・合計額

■ 提出書類②：確定申告の基礎となる書類

申告作業を進めている場合は、確定申告書を作成するための基礎資料を提出できます。

具体例：

• ・総勘定元帳
• ・試算表
• ・帳簿
• ・売掛金・買掛金台帳

これらの書類はあくまで「申告に向けて作成されていること」がわかる内容が必要です。

参考資料（公募要領・申請不備一覧）

今回の内容は、以下の公式資料に明確に記載されています。

• ✔ 公募要領 P50（PDF）
• ✔ 申請不備一覧 P10（PDF）

これらの資料には、決算書・確定申告・代替書類に関する提出ルールが詳細に示されています。

つまり、確定申告が間に合わなくても、適切な代替書類を出せば申請できるということです。

実務上の注意点まとめ

• ✔ 確定申告が間に合わなくても申請は可能
• ✔ 代替書類として売上台帳や基礎資料が必要
• ✔ 決算書は可能な限り最新年度のものを提出
• ✔ 書類の不備は審査落ち・修正依頼につながるため注意
• ✔ 公募要領の該当ページを必ず確認すること

決算書・確定申告に関する不備は最も多い審査落ち理由のひとつですので、慎重に準備することが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 決算書が作成途中の場合はどうなりますか？

作成途中でも提出可能ですが、売上台帳など補足資料の提出が求められる場合があります。

Q2. 確定申告はいつまでに完了していればよいですか？

申請時点で未完了でも構いませんが、後続手続きで確定申告書の提出が必要になることがあります。

Q3. 売上台帳はExcelでも問題ありませんか？

はい。形式は自由ですが、内容がわかりやすく整理されている必要があります。

Q4. 基礎資料とは具体的に何を指しますか？

試算表、総勘定元帳、帳簿など、確定申告書類を作成するための元資料を指します。

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