事業再構築補助金：交付決定後の計画変更と注意点
こんにちは。
今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。
事業再構築補助金とは
まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。今回は交付決定後に計画を変更した場合の対処方法を共有します。基本的に計画を変更した場合は、計画変更届けが必要となります。ただ、内容によっては計画変更をしなくてもいいケースがありますのでご注意ください。
計画変更が必要な場合
- 交付申請時の業者と異なる業者に発注する場合
- 交付申請時の見積もりから金額が変わる場合
- 金額が変わる場合は事務局への報告が必要。事業者様からの報告しか受け付けていないので注意が必要。
- その他、実施内容が変わる場合
計画変更が必要でない場合
- 購入した機械を計画書通りに運用して、製造する商品を増やす場合
- 実績報告後の事業状況報告の際に、商品を増やしたことなどを報告すれば問題ありません。
※2023年3月に事務局に確認した内容ですのでご注意ください。
弊社の支援体制
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。
このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
