※注意喚起※

代理申請は一切認められていません。

代行や代理をすると喧伝する業者がおります。

アクセス解析の結果代理申請が判明すると、 該当する申請は公募要領違反として、審査対象外となってしまいます。

十分にご注意ください。

弊社では事業再構築補助金の代理申請を一切断っております。

こんにちは。

今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。最近話題の、成長枠の給与支給総額に役員の給与が入るかどうか問題について解説します。
結論から申し上げますと、第１０回公募の段階では役員の給与を含むことができます。

なぜ役員の給与が入らないという話が出てきたかというと、事務局コールセンターでそのように言われたとtwitterで発言した人がいるからです。
ただ、私が二度ほど（５月初旬と6月初旬）に聞いたときは、「事業概況説明書の人件費の欄を参照します。会社の計上方法に任せます。」と紋切り型の回答をいただきました。
事前にそのような質問を想定しているからこそ出てくる受け答えで、とても信頼できる回答だと私は感じております。

事業再構築補助金のコールセンターは、回答内容を後で精査してくれているみたいで、もしも誤った回答や誤解を招きそうな回答をした場合、後日訂正の電話が入ります。

今回のケースも事務局から訂正の電話が入る前に発言してしまい、それが拡散されてしまったのではないかと思います。

公募要領をよく読み、そこと異なるまたは、解釈が難しい場合はコールセンターに相談してみるのが一番です。弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。