見せ金と疑われない法人口座への700万円入金で気をつけたいこと

法人の代表者の方から、個人のお金を会社の口座に入れるときの見られ方について、こんなご相談をよくいただきます。

「自分の個人口座から会社の口座に700万円を入れる予定です。これが見せ金と思われて、融資を受けられなくならないか心配です。」

元日本政策金融公庫の支店長として、この質問をいただくことがあります。正当に用意したお金であっても、入れ方や時期によっては見せ金ではないかと見られてしまうことがあるため、不安に思う気持ちはよく分かります。結論からお伝えすると、個人のお金を法人口座に入れること自体が問題になるわけではありません。大切なのは、そのお金がどのように用意され、どのように動いているのかを、説明できる状態にしておくことです。

正当なお金であるにもかかわらず疑われるのではないか、と心配される方は少なくありません。ただ、金融機関の側も、入金そのものを否定的に見ているわけではなく、「このお金は本当に事業のために使われる資金なのか」を確認したいだけ、というのが実際のところです。つまり疑いを向けられているというより、確認の手順として履歴を見られている、という理解のほうが近いと感じています。説明できる材料をそろえておけば、入金自体を理由に不利になることはありません。

まず、見せ金と疑われやすいのはどんな動きかをお話しします。それまでの口座の動きとかけ離れた大きな金額が、審査の直前になって急に入り、面談や審査が終わった後にすぐ外部へ移動してしまう、というのが典型的な動き方です。短期間だけ口座に置いておき、確認が済んだらすぐに引き出されるような流れは、事業のために用意したお金ではなく、一時的に見せるためだけに用意したお金ではないか、という見方につながりやすくなります。700万円という金額の大きさそのものが問題になるわけではなく、その動き方が不自然に見えるかどうかがポイントになります。たとえば、知人や親族から短期間だけ借りて口座に入れ、確認が終わったらすぐに返すような動かし方は、典型的に疑われやすいパターンです。

次に、正当な資金であることを示すために準備しておきたい資料についてお話しします。一番分かりやすいのは、個人名義の口座の取引履歴です。給与の受け取りや事業からの収入として、時間をかけて貯まってきた経緯が履歴として残っていれば、それ自体が有力な説明材料になります。日本政策金融公庫の創業融資に関する整理では、自己資金については面談の時点で口座に確認できる形にしておくことが基本とされています（2026年6月時点の整理）。法人の資金についても考え方は近く、入金した700万円がどのような経緯で手元に用意されたお金なのかを、通帳や取引履歴で遡って説明できるようにしておくことが安心材料になります。

退職金やまとまった給与、不動産の売却、保険の満期、以前の事業からの売上の積み立てなど、特定のタイミングでまとまったお金が手元に入った経緯があるのであれば、その入金が分かる記録も合わせて準備しておくと、話がより伝わりやすくなります。反対に、何の記録もなく「貯めていたお金です」という説明だけで終わってしまうと、どれだけ正当なお金であっても、裏づけがない分だけ確認に時間がかかってしまいます。口座の履歴は、入金の直前だけでなく、できるだけ長い期間をさかのぼって示せるように残しておくことをお勧めしています。

資料をそろえる際には、いつ・どこから・どのくらいの金額が、どういう理由で入ってきたのかを、時系列で簡単にまとめたメモを作っておくと、口座の履歴と合わせて説明しやすくなります。通帳や取引履歴のコピーだけを渡すよりも、経緯を一言添えておくほうが、確認する側も状況を把握しやすくなります。

最後に、金融機関側が実際に確認しているポイントをお伝えします。入金された金額の大きさそのものよりも、その口座にそれまでどのような出入りがあったか、入金の前後でお金がどう動いているか、という一連の流れを見ています。大きな金額が入った後もそのまま動かずに事業資金として使われていく状態であれば不自然さは感じにくくなりますが、入金直後に別の場所へ移動していたり、入金の経緯を示す資料が何も出てこなかったりすると、慎重に見られることになります。だからこそ、入金してから慌てて説明を考えるのではなく、入金する前の段階で、資金の流れを一つずつ資料で示せるように整理しておくことが大切です。

ご自身でどこまで資料を整理すればよいか迷う場合は、融資を申し込む前の段階で、資金の流れについて事前に相談しておくという準備の進め方もあります。どの資料を、どの範囲まで揃えておけばよいかを早めに把握できれば、入金した後になって慌てて説明を組み立てる必要がなくなります。

700万円という金額の大きさではなく、その資金がどのように用意され、どう動いているかを説明できる状態にしておくことが、見せ金という疑いを遠ざける一番の近道だと感じています。入金前の準備を丁寧に進めておけば、正当なお金であることは落ち着いて伝えられるはずです。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

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税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1,000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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