軽減税率の対象は「外食」か？イートインとテイクアウトの違いをわかりやすく解説
軽減税率と外食の判定基準
軽減税率8％が適用されるかどうかの大きなポイントは、
「それが外食かどうか」です。
特に、イートイン（店内飲食）とテイクアウト（持ち帰り）は判断が分かれやすく、
軽減税率制度開始時から大きな混乱が予想されていたポイントでもあります。
外食と判定される2つの要件
軽減税率制度における「外食」とは、次の2つの条件を満たすものです。
- テーブル、いす、カウンターなど、飲食設備がある場所で提供される
- その設備を使って飲食することを前提にサービスが提供される
この2つを満たすと外食＝消費税10％となり、
満たさなければ軽減税率の対象（8％）になります。
イートインとテイクアウトの税率の違い
● イートイン（店内飲食） → 10％
店舗のテーブルや椅子を利用して店内で食べる場合、
上記の2条件を満たすため消費税率は10％（外食）です。
● テイクアウト（持ち帰り） → 8％
持ち帰りの場合は、店舗設備を利用しないため
軽減税率8％が適用されます。
なお、購入時に「持ち帰ります」と申告する必要があります。
コンビニ弁当・惣菜の場合
コンビニやスーパーで販売されている弁当・総菜も、
食べ方によって税率が異なります。
● 持ち帰り → 8％（軽減税率）
購入して自宅・職場へ持ち帰る場合は、通常の食料品として軽減税率が適用されます。
● イートイン利用 → 10％（外食扱い）
最近のコンビニにはイートインスペースがあります。
その場で飲食する場合は外食扱いとなり、税率は10％になります。
「店内で食べるかどうか」によって税率が変わるわけですね。
出前や宅配はどうなる？
次に、出前・宅配の場合を見てみましょう。
● 出前・宅配 → 8％（軽減税率）
出前・宅配は、届けた場所に飲食設備があるわけではなく、
店舗側が提供した飲食設備を使うわけでもありません。
そのため、「外食」には当たらず軽減税率8％です。
FAQ（よくある質問）
Q1. 店の前のベンチで食べたら外食になりますか？
店舗が設置したベンチであれば外食扱い（10％）になる可能性があります。
ただし、店舗とは無関係の公共ベンチなら軽減税率のままです。
Q2. フードコートは外食ですか？
はい。フードコートは共用のテーブル・椅子が設置されているため外食（10％）扱いです。
Q3. テイクアウトと伝えて、こっそり店内で食べた場合は？
制度上は「購入時の申告」に基づいて税率が決まります。
ただし悪質な場合は利用規約違反となり、店舗側が利用を制限することがあります。
Q4. 屋台やキッチンカーの料理はどうなる？
椅子・テーブル等が設置されていなければ軽減税率（8％）。
設備がある場合は外食（10％）として扱われる可能性があります。
Q5. ホテルのルームサービスは？
飲食設備が提供されているため外食扱いで10％となります。
まとめ
軽減税率かどうかの判断は、次の2つで決まります。
- 飲食設備（テーブル・椅子など）があるか
- その設備を使うサービスとして提供されているか
税率のまとめ
- イートイン → 10％（外食）
- テイクアウト → 8％（軽減税率）
- コンビニ弁当
- 持ち帰り → 8％
- イートイン → 10％
- 出前・宅配 → 8％
一見複雑に見えますが、外食かどうかを見極めれば税率の判断はシンプルです。
軽減税率を正しく理解し、日常の買い物や事業で迷わないようにしましょう。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
