小売店の市場調査は何から始める？低コストでできる調査方法を解説

アパレルや雑貨、文具など、小売店の開業を目指している方から、こんなご相談をよくいただきます。

「アパレルや雑貨、文具のお店を開きたいと考えています。お客様のニーズや市場を調べたいのですが、何かいい調査方法はありますか？」

小売業の開業相談を数多くお受けしてきた三浦です。今回のご相談のように「感覚だけでお店を作るのが怖い」という声は、業種を問わずよく耳にします。実際、立地や品ぞろえ、価格帯の見立てが外れたまま開業してしまい、オープン後に軌道修正に苦労するケースは少なくありません。幸い、市場調査は大がかりな予算をかけなくても、順番を踏めば一人でも十分に進められます。ここでは大きく3つの方法に分けてお話しします。

①公的統計で “土地の相場” をつかむ

最初におすすめしているのは、公的な統計データで出店候補地の大まかな姿をつかむことです。総務省統計局が公開している政府統計のポータルサイト「政府統計の総合窓口」では、商業統計や経済センサスといった調査結果を地域別に確認できます。候補エリアの人口構成や世帯数、小売業の事業所数などが分かるため、「この街にアパレル店や雑貨店がどのくらいあるのか」「若年層や家族世帯がどの程度住んでいるのか」といった土地の相場感を無料で把握できます。

また、各自治体が公開している統計・人口データや、商工会議所・商店街振興組合が出している地域の商業動向レポートも参考になります。自治体によっては産業振興課などの窓口で、創業者向けに地域データの見方を相談できる場合もあります。民間の商圏分析サービスを使えば、候補物件の周辺人口や競合店の数を地図上で一覧できることもありますが、まずは無料で使える統計を一通り確認し、「このエリアに自分の店のニーズがありそうか」の仮説を立てる段階から始めるとよいと思います。

統計データはあくまで全体像をつかむための材料です。数字の意味を自分の業態に当てはめて考える作業が欠かせませんので、候補エリアを2〜3か所に絞って比較してみると、違いが見えやすくなります。たとえば「駅前エリアは単身世帯が多く客単価は低めだが人通りが多い」「住宅街エリアは世帯数が多く客単価は見込めるが人通りは少ない」といった具合に、エリアごとの強み・弱みを書き出しておくと、後の競合店観察やアンケートで何を確かめればよいかが絞りやすくなります。

②競合店を実際に歩いて観察する

統計で土地の相場感をつかんだら、次は実際に足を運んで競合店を観察する段階です。出店を考えているエリアで、近い業態のお店を数軒選び、時間帯を変えて何度か訪れてみることをおすすめしています。

観察するポイントは、大きく3つです。1つ目は客層です。来店しているのは学生なのか、ファミリー層なのか、年配の方が多いのか。2つ目は客数と滞在時間です。平日の昼間と休日の午後では、お店の賑わい方がどのくらい違うか。3つ目は価格帯と品ぞろえです。レジ前の値札や陳列を見れば、おおよその単価帯や、どの商品がよく出ているかの手がかりがつかめます。

可能であれば実際に客として店内に入り、接客の仕方や商品の見せ方、レジ周りの導線なども見ておくと、自分がお店を作るときの参考になります。SNSで競合店のアカウントや口コミを確認するのも、客層や評判を知る手がかりになります。投稿への反応の多さや、コメントに書かれている感想からは、そのお店の何が支持されているか、逆にどんな点に不満を持たれているかも見えてきます。この段階では「同じ土俵で戦うライバルを探す」というより、「このエリアのお客様が何を求めているか」を観察する姿勢で歩いてみるとよいと思います。観察した内容は、お店ごとに簡単なメモやノートにまとめておくと、後で振り返りやすくなります。

③低コストでできる簡易アンケート

公的統計と現地観察で仮説がある程度固まったら、実際に想定しているお客様の声を聞いてみる段階に入ります。大がかりな調査会社に依頼する必要はなく、低コストでできる方法がいくつかあります。

手軽な方法の一つが、SNSのアンケート機能です。インスタグラムやXのストーリーズ機能を使えば、「こんな雑貨があったら欲しいか」「価格帯はどのくらいが妥当か」といった簡単な質問を、無料で、しかも短時間でたくさんの人に聞くことができます。すでに自分や知人のフォロワーに想定する客層が含まれているなら、生の声を集めるには十分な方法です。

もう一つは、知人や友人、家族など身近な人への聞き込みです。身内の意見だけに偏らないよう、できるだけ想定する客層に近い年代・属性の人に声をかけ、「どんなお店なら通いたいか」「今、買い物で不便に感じていることは何か」といった質問をしてみると、思いがけない気づきが得られることがあります。可能であれば、試作品やサンプル商品を見てもらい、感想をもらうのも有効です。

さらに踏み込める方であれば、週末だけの期間限定ショップやマルシェへの出店、オンラインでの先行販売など、小さく試してみる方法もあります。実際に売れるかどうかを少額の範囲で確かめられるため、本格的に店舗を構える前の最終チェックとして役立ちます。アパレルや雑貨であれば、ハンドメイド作品の販売プラットフォームに少量だけ出品してみて、どの商品に反応があるかを見るのも手軽な方法です。文具であれば、職場や学校など身近なコミュニティで少量のサンプルを配り、使い勝手の感想をもらうところから始めても構いません。

ここまでの3つの調査は、どれも単独で完璧な答えが出るものではありません。公的統計で大枠をつかみ、現地観察で肌感覚を補い、簡易アンケートで実際の声を集める。この順番で重ね合わせていくことで、感覚だけに頼らない、根拠のある出店判断に近づいていけます。

調査を進める中で、集めたデータや声をどう事業計画に落とし込めばよいか、迷う場面も出てくると思います。立地の良し悪しや品ぞろえの方向性は分かっても、それを売上の見込みや資金計画につなげる作業は、慣れていないと難しく感じるものです。そうした場合は、事業計画の作成や市場調査の進め方について、専門家に相談しながら整理していく方法もあります。一人で悩み続けるより、早い段階で第三者の視点を入れたほうが、準備の精度は上がりやすいと感じています。

まずは手元でできる調査から、一つずつ始めてみてください。小さな積み重ねが、開業後の自信につながっていきます。

【無料相談のご案内】

弊社では、中小企業診断士・元補助金審査員の三浦を中心とした専門家チームが、業種を問わない幅広い起業・新規事業のご相談に対応しております。何から始めればいいかわからないという段階でも、適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひ一度ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！