起業家必見！日本政策金融公庫の融資を活用するための完全ガイド
こんにちは、起業コンサルタント®の中野裕哲です。起業や創業にあたって資金調達の第一歩となるのが「融資」です。特に「日本政策金融公庫」は、創業時に頼れる強い味方。今回は、「日本政策金融公庫」の融資制度について、起業準備中の方や創業間もない方に向けて、わかりやすく丁寧に解説いたします。
1. 日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、国が100%出資している政策金融機関です。民間の金融機関では対応が難しい創業期や小規模事業者への資金供給を目的に、国の政策に基づいた融資を行っています。特に、創業融資制度は、自己資金が少なくても無担保・無保証人で利用できるのが魅力です。
融資を通じて、地域経済の活性化や雇用創出を後押しする役割も担っています。つまり、単なる“お金を貸す機関”というより、“起業を支えるパートナー”という意識で利用されることをおすすめします。
2. 創業融資の主な特徴
- 無担保・無保証人で借りられる：信用保証協会を利用しないため、保証料が不要。
- 自己資金が1/10あれば申請可能：例：500万円の融資を希望するなら、自己資金50万円程度。
- 金利が比較的低め：融資時の条件により異なりますが、2〜3%前後が目安。
- 返済期間が柔軟：通常5〜7年、長いもので10年程度の融資も可能。
- 女性、若者／シニア起業家支援資金など：属性に応じた特別枠が設けられている場合もあります。
3. 審査のポイント
ズバリ言います。融資を受けられるかどうかは、「準備8割、面談2割」です。特に事業計画書と自己資金の確認がカギとなります。
- 事業計画書：収支計画、サービス内容、ターゲット顧客、競合分析などを丁寧に記載。
- 自己資金の証明：通帳などで、継続的に貯めてきたことを示すと評価が高まります。
- 創業動機や熱意：面談では「なぜこの事業を始めたいのか」が問われます。
- 事業経験の有無：関連業種での勤務経験があると、審査でプラス材料になります。
4. 融資までの流れ
- 事業計画書の作成
- 必要書類の準備（身分証明書・確定申告書など）
- 最寄りの日本公庫へ相談・面談予約
- 面談（30〜60分程度）
- 審査（通常1〜3週間）
- 契約・入金
この間、面談準備や書類作成が不十分だと審査に時間がかかったり、不承認になることもありますので、万全の準備が肝心です。
5. よくある質問
Q. 自己資金が足りないときは？
A. 自己資金が1/10に満たない場合でも、準備中の経費支出や家族からの援助など、実態を丁寧に説明することで通る可能性があります。
Q. 起業前でも申請できますか？
A. はい、会社設立前でも、開業日を明確にすれば申請可能です。
Q. 他の金融機関と併用できますか？
A. 可能ですが、借入総額や返済負担が重くなりすぎないようにバランスを考えましょう。
Q. どれくらいの期間で結果が出ますか？
A. 通常2〜3週間ですが、繁忙期や追加資料が必要な場合は1ヶ月程度かかることもあります。
6. 創業融資でありがちな失敗
・必要資金を過小に見積もってしまい、すぐに資金ショートしてしまう
・事業計画書が抽象的すぎて、説得力がない
・自己資金の証明ができず、審査で落ちる
・計画に実現性がなく、担当者に不安を与えてしまう
こうした失敗を防ぐためにも、事前の準備と専門家のサポートが重要です。
7. 成功事例のご紹介
たとえば、ある30代の女性起業家は、アパレルECサイトの立ち上げ資金として300万円を日本政策金融公庫から調達しました。自己資金は50万円程度でしたが、過去のバイヤー経験を活かした明確な計画書が高く評価され、無事に融資が実行されました。現在は月商100万円超の実績を上げ、次の資金調達にも前向きに取り組んでいます。
8. 起業家へのメッセージ
起業は夢への第一歩ですが、現実には「お金」という壁が立ちはだかります。だからこそ、国の支援を活用することがスタートダッシュに繋がるのです。融資を受けた資金を無駄にせず、有効に活用できるかが起業成功の分かれ道。勇気を持って一歩踏み出すあなたを、私は全力で応援します。
9. 日本公庫の融資と他制度との違い
民間金融機関と比較すると、日本公庫の融資制度にはいくつかの明確な違いがあります。民間は「実績」を重視する傾向がありますが、日本公庫では「計画」と「意欲」を重視してくれるのです。
また、信用保証協会付きの融資（制度融資）と比較すると、日本公庫の直接融資は審査や手続きが一本化されており、スピード感があるのもメリットです。創業時においては、「まず日本公庫に相談する」というのが王道ルートと言えるでしょう。
10. 融資後に大切なこと
融資が実行されたあとこそ、経営者の真価が問われます。「資金の使い方」によっては、せっかくの融資もマイナスに働いてしまうことも。設備投資に全額充ててしまい、運転資金が不足して苦しむケースも少なくありません。
大切なのは、「資金使途のバランス」と「資金繰りの見通し」。融資後も定期的に収支を見直し、適切な経営判断を下していくことが、事業継続の鍵となります。
11. 専門家を活用するメリット
創業融資に関しては、経験豊富な専門家の力を借りることで、格段に通過率を高めることができます。たとえば、事業計画書のブラッシュアップ、想定問答の準備、面談同席など、細やかな支援が可能です。
実際、私どもがサポートしたお客様の中には、「自分ひとりで申請していたら通らなかった」と話される方も多くいらっしゃいます。専門家と伴走することで、安心して申請手続きに臨むことができるのです。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
