これから創業する人のための「公的融資」完全ガイド
はじめに：起業のスタートダッシュを決める鍵、それが「公的融資」です
こんにちは。起業コンサルタント®、税理士・行政書士・FPとして、これまで3,000件以上の創業支援を行ってきた中野裕哲です。
「起業したい。でも資金が不安で一歩が踏み出せない…」
そんな声を毎日のように耳にします。ズバリ言います。起業準備の段階で最も大事なのが「資金計画」、その中でも「創業時の公的融資」の活用なのです。
この記事では、これから創業する方向けに、「公的融資」の基本から、よくある誤解、そして成功のためのポイントまで、わかりやすく、丁寧にお伝えしていきます。
「お金がないから起業できない…」とあきらめるのはまだ早い！ 公的融資をうまく活用すれば、自己資金が少なくても、あなたの夢に向かって第一歩を踏み出すことができるのです。
第1章：そもそも「公的融資」って何？
まずは基本から。「公的融資」とは、国や地方自治体が行う、事業者向けの低利・無担保の融資制度のことです。代表的なものに、
- 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 地方自治体の制度融資（信用保証協会付き）
などがあります。
これらは「返さなくてよい補助金」ではなく、あくまでも「借りるお金」ですが、民間の銀行に比べて条件が圧倒的に優遇されているのが特徴です。
公的融資の最大の魅力は、「創業時のリスクをできるだけ小さくしつつ、必要な資金を確保できる」点にあります。資金繰りに苦しむ前に、前向きに検討しておくことが、成功する起業の第一歩となるのです。
第2章：「公的融資」のメリットとデメリット
メリット
- 無担保・無保証人でも借りられる可能性がある
- 比較的金利が低い
- 起業初期でもチャレンジしやすい
- 審査に通れば、比較的短期間で資金が着金するケースもある
- ビジネスモデルのブラッシュアップにもつながる
デメリット
- 書類が多く準備が大変
- 融資まで時間がかかる（1～2か月）
- 審査に落ちる可能性もある
- 融資後の返済義務があるため、計画性が求められる
「基本的に返さなくてもいい補助金とは違うけど、資金調達の『本命』といえるのが公的融資です。」
第3章：「創業計画書」が命！融資成功のための準備とは？
公的融資を受けるためには「創業計画書」の作成が必須です。これはいわば、あなたの「起業の設計図」。金融機関にとっては「この人にお金を貸しても大丈夫か？」を見極める材料となるのです。
以下のような内容を、わかりやすく、説得力を持って記載することが重要です：
- 創業の動機（なぜこの事業なのか？）
- 事業内容と強み（競合との違いや、あなたの経験）
- 収支計画（損益計算書。売上・経費・利益の想定）
- 資金の使い道（資金計画。何にいくら使うか）
- 市場分析やターゲット（誰に何をどう売るのか）
そしてここがポイント！
「返せる根拠」を示すことが求められます。
第4章：自己資金はどれくらい必要？「親からの援助」は使える？
多くの方が疑問に思うのが「自己資金」の扱い。自己資金とは、自分で貯めたお金のこと。借りたお金（親からの援助含む）は自己資金には含まれません。
たとえば、公庫では通常「1/3以上」の自己資金が望ましいとされます。
✅親からのお金は贈与ならOK、借入ならNG！
さらに、通帳のコピー（半年～1年分）で「コツコツ貯めてきた証拠」が求められる点にも注意が必要です。ドンと大金が振り込まれていたら、「これ本当に自分で貯めたの？」と疑われてしまうことも。
「見せ金」は絶対NG！最悪の場合、詐欺行為と判断される恐れもあります。公的融資はあくまでも“誠実な人”に向けた制度だということを忘れないようにしましょう。
第5章：実際にいくら借りられるの？目安を知ろう
よくある誤解が「制度上の上限まで借りられる」という思い込み。実際には、以下の3つの要素で決まります。
- 自己資金の金額（借入額のベースとなる）
- 返済可能な収支計画（黒字化までの見通し）
- 資金使途が妥当であるか（何にいくら必要か）
ざっくりとした目安は、「自己資金の2～3倍程度」です。
例えば、自己資金が100万円なら、200～300万円程度までが現実的な融資額となるイメージです。それ以上を希望する場合は、納得できる「数字の裏付け」が不可欠になります。
第6章：面談でよく聞かれるポイントとは？
融資面談では、以下のようなことが聞かれます：
- なぜこの事業を始めたいのか？（動機）
- なぜあなたにできるのか？（経験・実績）
- 実際にお客様はいるのか？（売上見込）
- 数字の根拠は？（売上や利益の想定）
- 借りたお金の使い道は具体的に？（設備・運転資金など）
面接では「熱意×現実性」が見られます。どれだけ情熱を持っていても、現実的でない計画では融資は通りません。
第7章：「公的融資」を成功させるための5つの鉄則
- 創業動機を“ストーリー”で伝える
- 数字に基づいた計画を立てる
- 自己資金をしっかり積む（見せ金NG！）
- 使い道を明確にする（“何に使うか”が命）
- 専門家に相談する（事業計画は一人で書かない）
とくに、専門家のサポートは重要です。経験豊富なプロが一緒に計画を練り、第三者の視点でチェックすることで、融資成功の確率はグッと高まります。
よくある質問（FAQ）
Q：すでに会社を辞めてしまいました。融資は受けられますか？
A：自己資金や事業計画がしっかりしていれば問題ありません。ただし、職歴が証明しづらくなるため、事前に退職証明書や在職中の実績資料を準備しておくと安心です。
Q：売上がゼロの予定でも借りられますか？
A：可能性はありますが、借入額は少額になる傾向があります。「売上の見込み」が明確であるかがカギになります。
Q：すでに開業してしまったのですが、「創業融資」は使えますか？
A：開業後でも「7年以内」であれば、創業融資の対象となります。
まとめ：公的融資は「起業家の心強い味方」
いかがでしたか？
公的融資は、起業という荒波に漕ぎ出すあなたにとって、最初の“追い風”となる資金調達手段です。ただし、正しい情報を持ち、丁寧な準備を行うことが成功のカギ。
「知っているかどうか」で大きな差がつくのが、この世界。
もしあなたが少しでも「起業したい」「でも資金が不安…」と思っているなら、まずは一歩踏み出して、専門家に相談してみてください。お金のことは、信頼できるプロと一緒に考えていけば大丈夫です。
私たちは、あなたの夢のスタートを本気で応援します！
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起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
