【西東京市】特定創業支援等事業とは？起業支援の専門家がやさしく徹底解説
ズバリ言いますと、「特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づき、西東京市が国の認定を受けて実施している創業支援制度です。
創業に必要な4つの知識（経営・財務・販路開拓・人財育成）を体系的・継続的に学べる仕組みであり、受講し証明書を取得すると、会社設立時の優遇や融資の優遇、補助金の加点など、起業家にとって大きなメリットがあります。
起業支援を日々行っていると感じるのですが、起業家の不安の多くは「知らない」ことから生まれます。
特定創業支援等事業は、その不安を“安心”へ変えてくれる大変心強い制度といえるでしょう。
【目次】
- 特定創業支援等事業とは？（特徴と制度の目的）
- 西東京市の特定創業支援等事業の全体像
- 対象者について
- 対象となる支援内容
- 証明書（特定創業支援証明書）の発行条件
- 証明書を取得すると受けられる主なメリット
- 補助金との連携（最大200万円のチャンス）
- 受講の流れ（初めての方へ）
- よくある質問（FAQ）
- 無料相談のご案内
1. 特定創業支援等事業とは？
特定創業支援等事業とは、西東京市が国（経済産業省）に申請し認定された「創業支援等事業計画」に基づいて実施される、創業者向けの専門的支援制度です。
創業に必要とされる以下の「4つの知識」を継続的に身につけられるよう設計されています。
- 経営（ビジネスモデル構築・戦略）
- 財務（資金繰り・利益計画）
- 販路開拓（集客・マーケティング）
- 人材育成（組織づくり・働き方）
これらは起業家が必ず直面する重要なテーマであり、どれが欠けても、事業は長く続きません。
最初の1〜2年が「勝負の時期」と言われますが、まさにその時期に必要な力を鍛える制度なのです。
2. 西東京市の特定創業支援等事業の全体像
西東京市の計画では、中小企業診断士が対面で行う「継続的面談支援」が対象事業に認定されています。
専門家と直接話しながら、あなたのビジネスの方向性・課題・改善ポイントを丁寧に整理できます。
「一人で調べるより圧倒的に早く・正確に」
これが専門家面談の大きなメリットです。
3. 対象者
次のいずれかに該当する方が対象です。
- 西東京市内で創業を予定している方
- 西東京市内で創業後5年未満の事業者
「これから開業する方」も「すでに少し進んでいる方」も利用できる制度です。
特に創業1〜2年目は不安が尽きないため、大きな支えとなるはずです。
4. 対象事業（受けられる支援内容）
■ 中小企業診断士による対面面談
専門家と1対1で向き合って話せるため、以下のような実務的な悩みをその場で解決できます。
- ビジネスモデルの整理
- 売上アップの戦略
- 資金計画や創業融資の相談
- 事業計画書の作り方
- 補助金の活用方法
起業支援の現場では、面談で得られる“気づき”が事業の成功を大きく左右することがよくあります。
まさに“実務に効く”支援と言えます。
5. 証明書（特定創業支援証明書）の発行条件
西東京市で証明書を取得するには、次の3つの条件を満たす必要があります。
- 1ヶ月以上の継続支援
- 4回以上の支援
- 最終的に「起業計画書」を作成すること
この「起業計画書」は補助金・融資など、あらゆる申請で大きな力を発揮します。
むしろ、ここまでしっかり準備するからこそ、起業後の“生存率”が高まるのです。
6. 証明書を取得すると受けられる主なメリット
■ ① 会社設立時の登録免許税が軽減
株式会社の設立費用が減り、初期費用を抑えられます。
■ ② 創業関連保証（信用保証協会）の枠が拡大
創業融資が受けやすくなるため、資金繰りの不安が軽減されます。
■ ③ 補助金の加点対象になり採択率アップ
補助金は計画性が重視されるため、この証明書は非常に大きなアピール材料になります。
起業家にとって、「証明書＝安心材料＋資金調達の武器」となるのです。
7. 補助金との連携（最大200万円の補助金も）
特定創業支援等事業を受けることで、
最大200万円の給付（返済不要）が狙える補助金の申請で有利になります。
補助金は「事業の実現可能性・計画性」を重視するため、
特定創業支援によって作成した起業計画書は大きな武器となります。
弊社では、
特定創業支援＋補助金申請サポートの無料相談を随時受付中です。
8. 受講の流れ（初めての方へ）
STEP1：対象の相談・面談に申し込む
西東京市の窓口または専門家の相談窓口から申し込みます。
STEP2：1ヶ月以上・4回以上の継続支援を受ける
ビジネスの方向性や戦略を一緒に固めていきます。
STEP3：起業計画書の作成
診断士など専門家と一緒に、あなたの事業の骨格をしっかり言語化していきます。
STEP4：市へ証明書を申請
市が受講実績を確認後、「特定創業支援証明書」が交付されます。
9. よくある質問（FAQ）
Q1：まだ事業内容が決まっていなくても参加できますか？
もちろん大丈夫です。むしろ最初の段階で相談するほうが成功確率が上がります。
Q2：副業の段階でも利用できますか？
創業予定であれば利用可能です。
Q3：起業計画書が書けるか不安です…
専門家が伴走しますので心配ありません。多くの方が初めてでも書けます。
Q4：補助金は必ずもらえますか？
補助金は審査があるため「必ず」ではありませんが、
特定創業支援の証明書は加点対象となり、採択率が高まります。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
