当記事では中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の概要資料、公募要領をもとに、解説しています。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の目的とは？

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現できるよう支援することを目的としています。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公募申請締切日は、2024年4月30日‼

公募期間は2024年3月6日(水)～2024年4月30日(火)17：00(厳守)となっています。

5月中旬～6月中旬ごろに2次審査としてプレゼンテーション審査が行われます。

また、採択発表日は2024年6月下旬以降を予定していると公表されています。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の「補助対象者・事業」「補助上限額・補助率・補助対象経費」「賃上げ要件」

補助対象者・事業

本補助を受けるためには、「補助対象者」・「補助事業」の要件の全てを満たす必要があります。

上記を満たしていても、補助対象外となる場合もありますので、事業概要を確認しましょう。

補助上限額・補助率・補助対象経費

 投資額 10 億円以上（外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）であること

賃上げ要件

• 補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の補助事業に関わる従業員及び役員の１人当たり給与支 給総額と比較した、基準年度の３事業年度後（最終年度）の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補 助事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率（基準率）以上であること
• 具体的には、 ①申請時に基準率以上の目標を掲げ、 ②その目標を従業員等に表明の上、 ③達成すること

審査基準

中堅・中小企業の賃上げに向けた 省力化等の大規模成長投資補助金は成長投資計画書等の書面審査及び、申請者（経営者等）によるプレゼンテーション審査を行います。下記ポイントを中心に審査が行われます。

①経営力

②先進性・成長性

③地域への波及効果

④大規模投資・費用対効果

⑤現実可能性

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金に採択されるために、専門家選びは重要です

まず事業再構築補助金の要件として、国の認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。認定支援機関の専門家に依頼するようにしましょう。ちなみに弊社も認定経営革新等支援機関の一つです。

また、補助金の審査に合格するには、ノウハウやコツが必要です。実際、依頼を受けた同業者が弊社を頼って問い合わせてくることも少なくありません。

ぜひ事業再構築補助金の経験が豊富な専門家を選びましょう。弊社には多くの採択実績がありますので、安心してお問い合わせください。お待ちしております！

無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お待ちしております！

フリーダイヤル　tel:0120-335-523

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