連帯保証人を外すには？経営者保証ガイドラインと金融機関対応の実務解説

連帯保証とは？現在の金融業界の動向

中小企業が金融機関から融資を受ける際、「連帯保証人」を求められるケースは今も多くあります。しかしながら、起業促進・スタートアップ支援の流れから、連帯保証人を徴求しない方向で制度改革が進んでいます。

たとえば、日本政策金融公庫では無担保・無保証人の制度も一部利用可能です。ただし、制度選択や審査の結果によっては、連帯保証が条件となるケースもあります。

経営者保証に関するガイドラインとは

経営者保証ガイドラインとは、金融庁と全国銀行協会が策定した中小企業支援施策で、2014年（平成26年）2月から施行されました。

このガイドラインに基づき、中小企業の成長支援の一環として、金融機関が連帯保証を求めない選択肢を広げることが目的とされています。

連帯保証を外すための3つの要件

ガイドラインに基づき、連帯保証を外すために重視される3つの要件は以下の通りです。

① 法人と個人の資産・経理が明確に分離されていること

• 会社と社長個人の口座を明確に分ける
• 会社資金での私的流用や、個人口座での会社取引は避ける
• 帳簿管理・会計処理が整備されている

② 法人単独での返済能力があること（財務の健全性）

• 黒字決算が継続している
• キャッシュフローが安定している
• 自己資本比率が一定以上（目安20%以上）

③ 適時・適切な財務情報開示がされていること

• 決算書・試算表・資金繰り表の定期提出
• 質問への即時対応・誠実なコミュニケーション

要件を満たしても外れないケースとは？

この3要件をすべて満たしていたとしても、必ず保証が外れるわけではありません。あくまで金融機関の判断によります。

なぜなら、保証を外すことは金融機関側にとって大きなリスクを伴うからです。実際の判断基準には以下のような視点も含まれます。

• 過去の取引実績や滞納履歴
• 業界動向や経営者の経歴
• 企業の透明性と説明能力

一方で、誠実な情報開示と健全な経営を継続することで、数年後に保証解除へ至った例も多数あります。

まずは金融機関へ相談を

ガイドライン要件を意識してきた経営者の方は、一度金融機関に保証解除の相談をすることをおすすめします。

過去の融資姿勢や現状の業績、資金繰り体制をもとに、具体的に交渉を行うことで前向きな評価を得られることもあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 連帯保証は必ず求められますか？

A. 制度によっては無保証人の融資もありますが、多くの民間金融機関では保証を求められることが一般的です。

Q. ガイドラインを示しても断られました。どうすれば？

A. 担当者だけでなく、本部審査部門に判断材料を届けるため、第三者（士業）の支援を受けた交渉も有効です。

Q. どのくらいの期間健全経営を続ければ解除されますか？

A. 明確な期間はありませんが、3～5年程度の黒字経営と透明性がひとつの目安です。

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