融資を受けたいなら絶対に気をつけるべきこと：代表者への貸付金とは？

はじめに：融資審査において見落とされがちな落とし穴

金融機関からの融資を検討している企業が、うっかり見逃しやすいのが「代表者への貸付金」の存在です。

これは帳簿上も重要なポイントであり、内容によっては審査にマイナスの影響を与えかねません。事業がどれだけ順調であっても、この一項目で信頼を損なうことがあるのです。

代表者への貸付金とは何か？

これは法人の資金を社長個人に一時的に貸すことを意味します。

一見、代表者が自由に資金を動かしても良さそうに思えますが、法人の資金は法人のものであり、私的な支出に使うことは原則NGです。

• 会社の口座から社長の生活費を支払う
• 個人的な借金を会社から一時的に借りる
• 会社名義のクレジットカードをプライベートで使用

なぜ金融機関が嫌がるのか？

金融機関が企業へ融資を行うのは、事業の発展を目的としています。

ところが、貸付金が存在すると「本当にこの会社に貸して大丈夫か？」と疑問を持たれてしまいます。

代表者が法人の金を私的に流用しているかもしれないという懸念から、

• 事業資金が社長個人の生活費に消える恐れ
• 返済財源が確保されないリスク
• 企業ガバナンスの不備とみなされる

結果、審査否決の要因となるのです。

代表者貸付金のリスクと事例

特に創業から数年が経過した企業でこの問題が起きやすくなります。

最初は数万円・数十万円だった金額が、気づけば数百万円〜数千万円に膨らむケースも。

返済能力を超える額になってしまうと、

• 税務署からも厳しくチェックされる
• 役員報酬への認定課税が発生
• 金融機関からの融資が一切通らなくなる

代表者からの貸付はOK

一方、代表者が会社に貸し付ける（役員借入金）はまったく問題ありません。

これはむしろ資金繰りへの協力とされ、金融機関の印象も良くなります。

法人と個人を明確に分けるための実践アドバイス

• 会社と個人の口座を完全に分離する
• 生活費や個人支出は役員報酬として処理する
• 貸付が生じた場合は速やかに返済する
• 会計ソフトで自動仕訳・残高管理を徹底する

よくある質問（FAQ）

Q. どうしても一時的に会社からお金を借りる必要があります。

A. 一度だけで、返済の意思が明確であれば問題視されにくいですが、習慣化はNGです。

Q. 税務上のペナルティはありますか？

A. 市場金利を下回る貸付の場合、役員報酬として課税される可能性があります。

Q. 金融機関に説明すれば理解してもらえますか？

A. 原因と対策、返済見込みを明確に説明できれば対応してもらえるケースもあります。

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