※注意喚起※

代理申請は一切認められていません。

代行や代理をすると喧伝する業者がおります。

アクセス解析の結果代理申請が判明すると、 該当する申請は公募要領違反として、審査対象外となってしまいます。

十分にご注意ください。

弊社では事業再構築補助金の代理申請を一切断っております。

こんにちは。

今回は事業再構築補助金の実務上の注意点をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。今回は再構築補助金の一部の枠で要件となっている支給総額について説明します。
結論から申し上げますと、概況説明書に記載の人件費の数値です。概況書裏面の数値に記載されています。

公募要領P20に下記の記載があります。
「法人の場合は、法人事業概況説明書の提出を求め、人件
費の欄に記載された金額で判断します。個人の場合は、所得税青色申告決算書（白色申告の
場合、収支内訳書）の提出を求め、給与賃金、専従者給与、青色申告特別控除前又は白色申
告事業専従者控除前の所得金額の欄に記載された金額の合計で判断します」

注意すべき点は、概況書を作成する際にどの科目を人件費として集計しているかです。
どの科目が人件費として計上できるかは税理士に確認する必要があるでしょう。弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
無料相談もしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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