返済が不要なため、事業者の資金繰りの助けとなる補助金。そのなかでも、小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は有名で、様々な費用を対象経費として計上できるため、幅広く使われています。

持続化補助金には、さまざまな枠があります。今回は開業後3年以内の人を対象とした、持続化補助金の「創業枠」について、詳しく説明をします。
これから本格的に事業を展開したい創業者にとって、返済不要のお金が250万円手に入るチャンスは、とても魅力的なのではないでしょうか？

開業したばかりの人や、これから起業・開業したいと考えている方は必見です。

小規模事業者持続化補助金　公式HP

【目次】
持続化補助金とは
　第12回からは、インボイス特例の加点で最大250万円に！
持続化補助金『創業枠』の対象者と要件
　持続化補助金における小規模事業者の定義
　創業枠の要件「特定創業支援等事業」とは？
特定創業支援等事業で得られるメリットはほかにも
持続化補助金のこれまでの採択率
持続化補助金の第12回、第13回のスケジュール
持続化補助金『創業枠』で対象経費にできるもの・活用事例
【無料で相談可‼】専門家に相談してみましょう

持続化補助金とは

持続化補助金とは、小規模事業者の経営（販路開拓や生産性向上の取組）をサポートするために給付されるお金のことです。
一般型には5つの枠があり、どれか1つを選んで応募します。特別枠であれば最大200万円、さらにインボイス特例の条件を満たしていれば、追加で50万円の補助金を受け取れます。

第12回からは、インボイス特例の加点で最大250万円に！

第12回の公募からは、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対し、補助上限額が一律50万円上乗せされます。

国税局特設サイト｜インボイス制度について

＜インボイス特例の要件＞
・2021年9月30日から2023年9月30日の課税期間で、一度でも免税事業者であった、または免税事業者として創業予定である事業者
・さらに、補助事業の終了までにインボイス制度に登録し、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること

（出典：商工会｜小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック）

持続化補助金『創業枠』の対象者と要件

2022年度からは、一般型の中に「創業枠」が誕生しました。これは小規模事業者のうち、開業後3年以内の人を対象とした特別枠です。

＜一般型共通の要件＞
・小規模事業者であること
・資本金または出資金が５億円以上の法人に、株式の100％を保有されていないこと（法人のみ）
・確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

＜創業枠の要件＞
創業枠で申請する場合は、一般形の共通項目に加え、以下の条件も満たす必要があります。
・「特定創業支援等事業」による支援を、公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、過去３か年の間に開業した事業者であること
詳細は公募要領の「2．補助対象者（P.5～）」を参照

持続化補助金 公募要領 ver7（2023.3.3）

持続化補助金における小規模事業者の定義

小規模事業者持続化補助金は、基本的に小規模事業者（法人、個人事業、NPO）を対象とした補助金です。ただし、医療法人や宗教法人、社会福祉法人など、業種によっては対象にならない場合もありますので、公募要領を確認しておきましょう。申請時点でまだ開業していない創業予定者も対象にはなりません。

創業枠の要件「特定創業支援等事業」とは？

特定創業支援事業とは、地域での起業を活性化するために、各市区町村がおこなっている創業者を支援する活動のことです。これから創業される方や創業したばかりの方に対し、事業経営に必要な知識を習得してもらうことが目的です。

持続化補助金の「創業枠」では、特定創業支援等事業による支援を受け創業した小規模事業者に対して、補助上限額が200万円に引き上げられます。過去３か年の間に受け、かつ過去３か年の間に開業した事業者であることが要件です。　

特定創業支援等事業を受けると、証明書を発行してもらえます。創業枠で申請するには、この証明書の写しを提出する必要があります。

詳しくはこちら【最新】特定創業支援等事業のメリットから、申請方法まで解説！

特定創業支援等事業で得られるメリットはほかにも

特定創業支援等事業を受けると、他にも３つのメリットがあります。

（１）会社設立にかかる税金（登録免許税）が半額になる
個人事業主として過去三年以内に開業し、そのまま同一事業で法人成りした場合も、持続化補助金『創業枠』の対象です。特定創業支援事業を受けることで、登記時の登録免許税を減免できます。
将来的に会社設立や法人成りを検討している個人事業主にとって、大きなメリットになるでしょう。

（２）新創業融資の「自己資金要件」を満たせる
自己資金が実質0円で融資の借り入れができるようになります。

（３）新規開業支援資金の貸付利率を引き下げられる

詳しくはこちら【最新】特定創業支援等事業のメリットから、申請方法まで解説！

持続化補助金のこれまでの採択率

それぞれの申請枠では公表されていませんが、一般型全体での採択事業者が公開されています。下記のページから、採択事業者の名称や、簡単な補助事業内容を確認することができます。

商工会議所HP 採択者一覧｜https://r3.jizokukahojokin.info/saitaku.html
商工会HP 採択者一覧｜https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ichiran.html

補助金は申請すれば誰でももらえるわけではなく、審査があります。ここ最近の採択率は安定して6〜7割くらいですが、一発で合格するのは難しく、何度も申請してやっと合格している事業者が多くいるのが現状です。

補助金の審査に合格するにはノウハウが必要です。また補助金の申請は煩雑で時間もかかるので、一人ですべての手続きをするのは難しいでしょう。

弊社には経験豊富な補助金の専門家や中小企業診断士が在籍しています。弊社のような専門家に相談するのもおすすめです。

持続化補助金の第12回、第13回のスケジュール

2023年3月現在、第13回までのスケジュールが公開されています。

持続化補助金『創業枠』で対象経費にできるもの・活用事例

補助事業の目的に合致している費用のうち、以下の項目に当てはまる費用を対象経費として申請できます。①～⑪の費用であっても対象にならない経費も多数あるので、公募要領をよく確認しておきましょう。

詳細は公募要領の「５．補助対象経費（P.12～）」を参照
持続化補助金 公募要領 ver7（2023.3.3）

※ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。 

※設備処分費は、補助対象経費の総額の1/2が上限です。設備処分費のみによる申請はできません。

【無料相談可】持続化補助金の申請や、起業・経営のご相談は、弊社V-Spiritsまで！

小規模事業者持続化補助金は、補助事業にかかる経費を幅広く支援してくれる補助金です。
とくにこれから創業する人や創業したばかりの人は、「創業枠」での申請がおすすめです。特定創業支援等事業を受けなければならないという条件はありますが、得られるメリットの方が大きいでしょう。

持続化補助金以外にも、以下の記事で起業したての人が活用できる補助金や助成金を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。補助金・助成金の基本的な考え方や注意点についても記載しています。

【2023年】会社設立時に知っておきたい4つの助成金・補助金を紹介  

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