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コラム

【2023年】会社設立時に知っておきたい4つの助成金・補助金を紹介  

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助成金・補助金は返済の必要がないため、とても魅力的な制度です。本当はもらえるお金があったのに、「知らなかった」ではもったいない!

記事の後半では、とくに創業時に知っておきたい助成金・補助金を4つに厳選して紹介しています。どれもメジャーなものばかりなので、早い段階で知っておけば、その後の経営や資金繰りをスムーズに進めることができるでしょう。

【目次】
そもそも助成金・補助金とは?助成金や補助金を活用するメリット
助成金と補助金のおもな違い
  厚生労働省の「助成金」
  経済産業省の「補助金」
  その他の助成金・補助金
助成金・補助金の主な流れ
助成金・補助金の3つの注意点
  ①原則「後払い」
  ②給付されるまでの道のりが長い
  ③補助金の場合は「補助事業実施期間」に注意
会社設立時に知っておきたい助成金・補助金一覧
  (1)創業助成金(東京都中小企業振興公社)
  (2)小規模事業者持続化補助金(経済産業省)
  (3)IT導入補助金(経済産業省)
  (4)キャリアアップ助成金(厚生労働省)
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そもそも助成金・補助金とは?助成金や補助金を活用するメリット

補助金・助成金とは、国などが目標を達成するために、趣旨に沿った企業や事業を支援するための制度です。それぞれの国や自治体の政策目標に合わせ、事業者のとりくみをサポートするために、資金の一部が給付を給付されます。
また、事業主にとって嬉しい助成金・補助金の最大の特徴は、「返済の義務がないこと」です。資金調達をするさいに、借金によるリスクを減らせるというメリットがあります。

(政策目標の例)
・両立支援等助成金
目的:男性の育児休暇の取得や、従業員の仕事と介護の両立などを推進するための取り組みをしている事業主を支援することで、日本の労働環境をよりよくすること

・事業再構築補助金
目的:コロナ禍の影響により業況が厳しい事業者が、新分野展開や業態・業種転換など思い切った事業再構築をする中小企業等を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと

 

 

助成金と補助金のおもな違いは?

厚生労働省系の制度を助成金、経済産業省系の制度を補助金と呼ぶことが多いです。省庁や自治体によって呼び方は異なりますが、「資金の一部が給付される」「条件を満たしている人しか応募できない」という点は同じです。また条件を満たしていれば、個人事業主でも申請できます。

 

厚生労働省系の「助成金」

厚生労働省は、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成などを政策目標に掲げています。そのため、厚生労働省の助成金は、労働環境の改善や福祉、職業能力の向上を目的としており、「従業員の雇用」や「労働条件」などが要件になることが多いです。

要件を満たしていれば基本的にはどの事業者でも受給できるので、積極的に活用しましょう。申請先はおもにハローワークです。

詳しくはこちら
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/index.html

 

 

経済産業省系の「補助金」

経済産業省系の補助金に関しては、採用の枠が決まっているため、選抜型で倍率も高いです。より魅力的かつ計画的な事業計画書を作成し、審査員にアピールする必要があります。申請先は中小企業庁や商工会議所などバラバラなので、各補助金ごとに確認しましょう。
また、原則、一つの補助事業に対して、複数の補助金を併用することはできません。

詳しくはこちら
・経済産業省 中小企業庁ホームページ
https://mirasapo-plus.go.jp/

 

その他の助成金・補助金

東京都などの自治体や民間の団体などにも、事業者の資金を援助するための制度は存在します。「補助金」「助成金」「助成事業」など名称は様々ですが、実態は混在しているので注意が必要です。補助金という名目でも、条件を満たせばほとんど受給できたり、助成という名目でも、審査が厳しくほとんど落とされたりすることもあります。それぞれの制度が特有の仕組みを持っているので、名前に惑わされず、よく調べてから申請をしましょう。

ひとまず「助成金」は厚生労働省系のもの、「補助金」は経済産業省系のものと理解しておきましょう。

 

助成金・補助金のおもな流れ

 助成金・補助金の申請から受給するまでのおもな流れは、以下の通りです。

【助成金の場合】
計画の作成、申請の準備など
→計画を労働局へ提出
→じっさいに施策・取組みをおこなう
→支給申請
→支給決定

 

【補助金の場合】
計画の作成、申請の準備など
→応募
→審査に合格
→まずは自己資金で対象事業をおこなう
→実績報告
→支給決定

 

補助事業終了後も、補助事業により取得した財産管理や、毎年の状況等報告などが必要なこともあります。

 

助成金・補助金の3つの注意点

①原則「後払い」

先に流れを示したように、補助金も助成金も、事業をおこなったあとに支給されます。まずは自己資金で事業をおこない、納品書や請求書、支払い証明書などの書類をそろえてから、もういちど支給申請や実績報告をします。
後払いで支給されるため、あらかじめ自己資金をある程度は用意しておく必要があります。



②給付されるまでの道のりが長い

多くの助成金・補助金では、膨大な申請書類の作成と提出、担当者との面談などが必要です。必要です、審査までの道のりが長く、時間も労力もかかります。また、やっと採択されたとしても、書類提出から給付まで一年以上かかることもあります。

とくに補助金は、申請の仕方やタイミングにもコツがあります。審査で落とされる確率も高いため、専門家と協力して申請するのが一般的です。



③補助金の場合は「補助事業実施期間」に注意

事業の実施は、事業の開始から終了までを決められた補助事業実施期間内に収める必要があります。審査に合格後、対象期間が始まる前に発注してしまったり、支払いが対象期間から遅れてしまったりすると、その後の実績報告で補助金を受け取ることができません。



会社設立時に知っておきたい助成金・補助金一覧

これから起業する方や起業したばかりの方に活用してほしい4つの助成金・補助金を、検討してほしい順番に並べました。


(1)創業助成金(東京都中小企業振興公社)

数ある助成金・補助金の中でも、最も申請しやすいでしょう。「都内で創業を予定されている方、または創業後5年未満の中小企業者」という条件があります。都内での起業を予定している方は、ぜひ挑戦してみましょう。

賃借料、広告費、器具備品購入費、人件費などの幅広い領域に活用でき、最大で300万円が支給されます。

対象者

①都内でこれから創業する人
②創業して5年未満の中小事業者の方で、以下の要件を満たしている人
「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」
「東京都制度融資(創業)利用者」
「都内の公的創業支援施設入居者」

助成限度額

100万円~300万円

助成率

助成対象の中の経費の2/3以内

助成対象経費

・賃借料
・広告費
・導入費
・従業員人件費
・器具備品購入費
・専門家指導費(外部専門家への相談、コンサルの依頼などにかかる費用

・産業財産権出願(特許権、実用新案権、意匠権、商標権にかかる費用)

助成対象期間

交付決定日から6ヶ月以上2年以下

詳しくはこちら
・創業助成金(東京都創業ネット)ホームページ
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html



(2)小規模事業者持続化補助金(経済産業省)

小規模事業者(個人事業主含む)に対し、販路開拓などの経費の一部を補助してくれます。創業枠では、最大で200万円の補助を受けることができます(第10回の場合)。創業枠で申請する場合は、自治体による「特定創業支援等事業」を受けることが条件です。

対象者

①商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
※常時使用する従業員の数 5人以下

②宿泊業・娯楽業
※常時使用する従業員の数 20人以下

③製造業その他
※常時使用する従業員の数 20人以下

注:①、②、③の条件に当てはまる方の中で、次の3つの要件を満たす方が補助対象者になります。

① 資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
② 直近の過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
③ 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと

補助限度額

50万円~200万円

補助率

補助対象の中の経費の2/3以内

補助対象経費

・機械装置等費
・広報費
・ウェブサイト関連費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・委託・外注費
・展示会などへの出店費
・借料
・設備処分費(新サービスのためのスペース確保を目的とした設備処分など)
・雑役務費(臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員の人件費)

補助対象期間

交付決定日から各回で指定された日までの間

詳しくはこちら
・小規模事業者持続化補助金 ハンドブック
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_gaidobook.pdf

・小規模事業者持続化補助金(一般型)トップページ
https://r3.jizokukahojokin.info/



(3)IT導入補助金(経済産業省)

中小企業・小規模事業者に対し、業務効率化を目的としたITツールの導入を補助する制度です。会社設立後から申請でき、最大で450万円支給されます。幅広い業種・組織形態に対応しています。

ただし、下記の二点は注意が必要です。

①納税証明書の提出が必要
②最低でも1期は事業を行わないと提出できない

 

【通常枠の場合】

対象者

業種によって資本金額、出資総額、従業員数の上限が細かく規定されています。公募要領の8ページ以降を参照してください。

(表の下に公募要領のURLを記載)

補助限度額

〈A類型〉
30万円~150万円

〈B類型〉
150万円~450万円

補助率

補助対象の中の経費の1/2以内

助成対象経費

・ソフトウェア費
・クラウド利用料(1年分)
・導入関連費

助成対象期間

交付決定後から6 ヶ月程度 

詳しくはこちら
・IT導入補助金 トップページ
https://www.it-hojo.jp/

・IT導入補助金(通常枠 A・B類型)公募要領
https://r3.jizokukahojokin.info/




(4)キャリアアップ助成金(厚生労働省)

非正規雇用の労働者を自社内でキャリアアップさせるときに使える補助金です。「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」などの7つのコースがあります。今後従業員を雇う予定があるのであれば、ぜひ活用してみましょう。

対象者

① 雇用保険適用事業所の事業主
(会社設立後、従業員を雇う場合には、必ず労働基準監督署で手続きをし、雇用保険適用事業所を登録します)

 ② 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主 
事業主や役員などをキャリアアップ管理者にすることができます)

③ 対象労働者のキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主

支給額

正社員コースの場合は、正社員化させた従業員一人につき最大72万円が支給されます。
コースによって細かく異なります。パンフレットの6ページ以降を参照してください。(表の下にパンフレットのURLを記載)

助成対象

正社員コースの場合は、 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成を受けることができます。
コースによって細かく異なります。パンフレットの6ページ以降を参照してください。(表の下にパンフレットのURLを記載)

詳しくはこちら
・キャリアアップ助成金 パンフレット(R4.4.1)
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923177.pdf




【無料で相談可】起業するなら弊社まで!専門家に相談してみましょう

助成金・補助金の申請は煩雑で、時間もかかります。一人ですべての手続きをするのは難しいでしょう。とくに補助金は倍率が高いため、審査に合格するにはノウハウが必要です。

弊社は経験豊富な助成金・補助金の専門家や、中小企業診断士、税理士などの士業が在籍する、国の「認定支援機関」です。助成金や補助金、融資などの計画の作成・申請の準備から、支給決定まで、一連のサポートをおこなっています。

また、弊社には社会保険労務士も在籍していますので、これから従業員を雇う方も安心です。ぜひお気軽にご相談ください。

 

フリーダイヤル 0120-335-523

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