新規需要開拓設備資金の魅力

この制度の魅力は、ひと言でいえば「新規需要の獲得を狙う設備投資」を、長期・低利で後押ししてくれる点です。

• 設備資金が中心：新設・増強・更新・建替・合理化など幅広く対象
• 長期返済が可能：設備資金は最長20年（据置含む）
• 運転資金・借換もセットで検討可：設備と一体で資金繰りを組める
• 特別利率・SDGs特別利率：条件次第でさらに低利に

融資対象者

融資対象者は、次のような取り組みで新たな需要獲得等を目指す方です。

• 設備の導入・新設
• 能力増強・拡張
• 更新・建替
• 維持・補修
• 合理化・省力化

資金の使途と条件

設備資金：最長20年（据置期間を含む）

設備資金として、20年以内（据置3年以内を含む）で利用可能です。

運転資金・借換資金も「併せて」対象になる

設備資金の新規借入れに併せて、事業実施に必要な運転資金又は借換資金も対象となります。

ここが地味に大事です。設備だけ買えても、導入初期は「立ち上がりの運転資金」が必要になりがちです。
設備＋運転資金をセットで考えられると、資金繰りが安定しやすくなります。

融資利率と保証料率

通常利率・特別利率・SDGs特別利率

鳥取県の案内では、融資利率は「通常利率」「特別利率」「SDGs特別利率」に区分され、期間によって年率が分かれています。

• 通常利率：
  10年以内 年1.90％／10年超 年2.11％
• 特別利率：
  10年以内 年1.63％／10年超 年1.81％
• SDGs特別利率：
  当初5年（固定金利）年1.00％、6年目以降（変動金利）で特別利率へ

保証料率

保証料率は、年0.23％～0.68％です（信用保証協会の保証が必要）。

SDGs特別利率と据置期間の考え方

SDGs特別利率の適用を受ける場合、据置期間を5年以内で設定できる場合があります。

据置が長いほど「最初の返済負担」は軽くなりますが、そのぶん計画性も重要です。
たとえば導入初期は売上が不安定になりやすいので、据置の設計で資金繰りの安全度が大きく変わります。

借換資金の対象と「対象外」の注意点

借換対象は「信用保証協会の保証付き借入金」

借換対象となる資金は、信用保証協会の保証付き借入金です。

ただし、借換対象外の資金がある

中小企業小口融資など、列挙されている複数の資金は借換対象外です。また、信用保証協会が別に定める借換対象外資金も除かれます。

申込窓口・ざっくり手続きの流れ

申込窓口

申込窓口は、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会です。

手続きの流れ（イメージ）

1. 申込書類を準備（設備の見積、事業計画など）
2. 商工団体へ提出 → 内容確認
3. 信用保証協会・金融機関で審査
4. 内定後、融資実行

制度要綱上も、申込書を商工団体へ提出し、保証協会・金融機関で協議・審査の流れが示されています。

通りやすくするための実務ポイント

1）設備投資の「目的」を一言で説明できるようにする

銀行・保証協会が知りたいのは、「なぜその設備が必要で」「どう売上・利益につながるのか」です。
ここが曖昧だと、審査は一気に厳しくなります。

2）見積書とスケジュールを揃える

設備資金では、見積書・発注時期・納入時期・稼働開始時期が重要です。
“いつまでに何をするか”が揃っていると、審査側も判断しやすくなります。

3）運転資金は「立ち上がり分」を薄めに見積もらない

設備導入後は、広告宣伝、採用、材料費、外注費などが先行することがあります。
ここを甘く見積もると、導入後に資金繰りが苦しくなりがちです。
設備＋運転資金を一体で設計できるのは、この制度の強みでもあります。

よくある質問（FAQ）

最後に

この「新規需要開拓設備資金」を活用して、あなたのビジネスをさらに成長させましょう。
ぜひ一度、詳細を確認し、未来への一歩を踏み出してください。

弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
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