融資が受けられなくなる行為①

ご覧いただきありがとうございます！
V-Spiritsグループの元信金マン、こみねっちです。

このコラムでは、私自身の信金時代の経験や、今までに数多くの中小企業・個人事業主の方と向き合ってきた実務の現場から、リアルに役立つ情報をお届けしています。

今回は、ズバリ「金融機関が融資を避ける企業の行動」について。
いくつかのパターンがありますが、その中でも最も多く見られるNG行為のひとつをご紹介します。

中小企業にとって融資は重要な手段

中小企業や個人事業主にとって、「融資」は単なる資金調達の方法というだけでなく、事業の安定・成長を支える大きな“武器”でもあります。

新規事業の立ち上げ

設備投資

資金繰りの安定化

運転資金の補填

このように、事業のさまざまな場面で、融資が果たす役割はとても大きいんです。

だからこそ、金融機関から「この会社には貸したくない」と思われてしまうような行為は、知らず知らずのうちに大きなチャンスを失ってしまう原因になる可能性があります。

金融機関が融資を避ける企業の特徴

金融機関が審査の際に重視するポイントはさまざまありますが、中でも「この会社、ちょっと心配だな」と感じる“兆候”のひとつが、次に紹介する内容です。

それは、社長や役員が会社のお金を「個人的に流用している」ように見える状態。

その代表例が、「役員貸付金が多い会社」なんです。

「役員貸付金」が多い会社は要注意

会計上の「役員貸付金」とは、簡単に言うと、会社の口座から社長個人へお金を貸し付けたことを意味します。

生活費の補填

個人の借入返済

家族旅行の費用を立て替え

個人用クレジットカードの支払い

こうしたケースで、個人用途に使った費用を、帳簿上「役員貸付金」として処理している会社は少なくありません。

しかし、この状態が続いてしまうと、金融機関から見て“会社のお金を社外に持ち出している”と判断され、融資の評価は一気に厳しくなります。

「そんなつもりはなかった」と社長が言っても、金融機関は数字を見て判断しますから、そこに誤解の余地はありません。

融資後に現金が個人に流出していると…

さらに深刻なのは、融資を受けた後に現金が個人に流れている場合です。

つまり、「借りたお金を事業に使わずに、社長の個人の財布に使ってしまった」ケースですね。

これは金融機関にとっては“ルール違反”とも言える行為です。
当然ながら、次の融資を受ける可能性はぐっと下がりますし、信用格付けも下がってしまいます。

中には「急にお金が必要だったから」「ちょっとだけ使っただけ」とおっしゃる方もいますが、金融機関からすれば、「貸したお金を事業以外に流用された」時点で、再度の融資には慎重にならざるを得ません。

法人と個人の財布はしっかり分けよう

ここで、改めてお伝えしたいことがあります。

それは、「法人と個人の財布は、しっかり分けましょう」ということです。

これは、起業時に一番最初にお伝えしている大原則でもあります。

法人は法人のお金

個人は個人のお金

この境界線が曖昧なままでは、経営も、資金管理も、信用構築も、どれもうまくいきません。

「自分の会社なんだから、多少は…」と思う気持ちもわかりますが、金融機関は“法人”を評価しています。
その法人の資産を、社長が自由に使ってしまうようでは、金融機関としても安心して貸せないのです。

実際、役員貸付金が多いことを理由に、融資が否決されるケースは少なくありません。

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