税理士/社労士/行政書士/司法書士/中小企業診断士/FP/元補助金審査員/元日本政策金融公庫支店長/各種コンサルタントなどが常駐する他に類を見ないワンストップサービス
オフィスは池袋駅から徒歩3分の日本政策金融公庫池袋支店と同じビルです

コラム

【東京で事業を始める方必見!】まだ間に合う!!知っておくべき補助金のこと徹底解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Youtubeに動画を投稿しました。
経営の考え方やマーケティングについてのお役立ち動画を毎日投稿しております!
是非御覧ください。

以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。

 

東京都の創業補助金で最高のスタートダッシュを! ~創業期の不安を希望に変える実践的サポート~

はじめに ~創業時こそ使いたい、東京都の超実践的補助金~

ズバリ言います。これから東京で起業をお考えなら、まず最初にチェックしてほしいのが「東京都の創業補助金」です。正式名称は「東京都創業助成事業」。起業準備中の方から創業5年未満の方まで、幅広い方が対象となるこの補助金。しかも、最大400万円まで支援してもらえるという、まさに“最高のスタートダッシュ”を切るための強力な武器なのです。

なぜ創業補助金が起業家にとって魅力的なのか?

「創業って、なんだか大変そう」「最初の資金が不安です」というお声、本当によく耳にします。そんな時、この東京都の補助金制度は、起業の初期にかかる“ありとあらゆる”費用の一部をサポートしてくれます。

たとえば、以下のような費用が対象になります。

  • 人件費(正社員など社内スタッフの給与もOK!)

  • 賃借料(オフィスや店舗の家賃など)

  • 広告宣伝費(ホームページ作成費も対象)

  • 機械装置・備品の購入費用

  • 委託費(市場調査など)

ポイントはここです。補助率は3分の2。つまり、600万円の支出に対して、400万円が補助されるというわけですね。

補助金の対象になるには?要件をわかりやすく解説

東京都のこの補助金、誰でもすぐに申し込めるというわけではありません。いくつか要件があります。ですが、ここをクリアすれば、補助金の世界はぐっと身近になります。

対象者は?

  • 東京都内で創業予定の個人

  • 創業して5年未満の個人または法人(株式会社や合同会社だけでなく、NPO法人もOK!)

ここで重要な注意点。創業“予定”でも申請可能ですが、採択された後には、必ず創業を実行しなければなりません。

創業支援事業の受講が必須

これがちょっとハードルに感じる方もいるかもしれません。「創業支援事業」をどれか1つ受けておく必要があります。例えば、次のようなものです。

  • 特定創業支援等事業(市区町村が認定している支援講座)

  • ビジネスプランコンテストへの参加

  • 融資制度を利用した場合

  • 創業計画書の作成支援を受けた場合 など

「え、意外と受けたことあるかも?」という方もいらっしゃるかもしれませんね。詳しくは、お住まいの自治体や東京都の公式ページをチェックしてみてください。

具体的に、何に使えるの?他の補助金との違いは?

創業時に使える補助金として、全国的にも有名な「事業再構築補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などもありますが、これらと大きく違う点があります。

それは、「人件費」が対象になること。

一般的に、補助金というのは、外注費や設備投資には使えるけれども、「自社の社員の給料」には使えないことが多いのです。ところが、この東京都の創業補助金は、正社員などの給与が対象になります(最長2年分まで)。

これは、本当にレアで貴重な制度です。

たとえばこんなシーンで活用できます。

  • 起業と同時にスタッフを雇いたい

  • 販売員や事務員の人件費を補助してほしい

  • 自分は役員報酬にして、あとはスタッフに任せたい

さらに、店舗の家賃(賃借料)も対象になります。オフィスや店舗を構える予定がある方には、とても助かる支援になりますね。

市場調査に100万円!? 委託費も活用できる!

補助金の対象経費には、委託費として「市場調査・分析費」があります。これは、たとえば飲食店であれば、商圏分析やマーケティング調査に使えます。

専門のマーケティング会社に委託してもOKです。実際、「市場調査をしたいけど高くて…」と諦める方も多いのですが、ここはぜひ活用したいポイントです。

応募締切に注意!申請には“時間”も“段取り”も必要

補助金は「出すのが早い者勝ち」ではありませんが、申請書類の準備には時間がかかります。特にこの創業補助金の場合、

  • 創業支援事業の修了証が必要

  • 申請システムへの登録(ID取得)が必要

  • 計画書の作成も必要

といった事前準備があるため、余裕をもってスケジューリングしておきましょう。

令和6年度(2025年度)の募集期間は、4月8日(月)から4月17日(水)まででした。年2回の募集がありますので、もし間に合わない場合は、次回のチャンスに向けて、今から準備をしておくのも手です。

まとめ ~起業時の“最強の味方”を使いこなそう~

この「東京都創業助成事業」は、起業家にとって、いわば“最強の味方”です。自己資金に限界がある方も、ここで補助を受ければ、事業スタートの可能性がぐんと広がります。

とはいえ、補助金には審査がありますので、しっかりと準備をして臨むことが大切。創業支援事業を受けること、事業計画書を練り上げること、自分の熱意を数字とストーリーで表現すること、これらが採択のカギを握ります。

起業支援の現場では、補助金をきっかけに事業を大きく軌道に乗せた方がたくさんいます。

あなたもぜひ、起業の第一歩をこの補助金とともに踏み出してみてください。ご不明な点があれば、お気軽にご相談くださいね。

無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お待ちしております!

フリーダイヤル 0120-335-523

お問い合わせ

関連記事

爆アゲ税理士の起業経営チャンネル

新着コラム

  1. ...
  2. ...
  3. ...
  4. ...
  5. ...
ダウンロードはこちら
全国対応の補助金申請を専門家がサポート|中野裕哲の無料相談V-Spirits
All Aboutガイドの原点
多胡藤夫ブログ
中野裕哲ブログ
渋田貴正ブログ
三浦高ブログ
小峰精公ブログ
坂井優介ブログ
嶋田大吉ブログ
V-Spirits総合研究所株式会社
インボイス・電子帳簿保存法 Q&A
採用情報
業務提携先募集情報
V-Spirits Group SDGsの取り組み
V-Spiritsグループ Instagram
脳卒中フェスティバル

他社広告欄

クラウドPBX