【事業計画書の落とし穴】

2022.2.7
創業融資, 小峰精公

今回は【事業計画書の落とし穴】について解説していきます。

事業計画書を作成するタイミングは場面によって様々ですが、今回は創業時における事業計画書の落とし穴については大きく分けて２点ありますので１つずつ説明していきます。

①事業計画書の出来次第で融資が受けれると勘違いをしてしまう

創業融資を受けるにあたって事業計画書が融資の可否を占める割合は約5割程度と考えています。今回は割愛致しますが、実は残りの５割の方が大事な場合もあります。
では、なぜ事業計画書の占める割合が５割程度なのかは、未来予測なのでやってみないとわからないからです。たくさんの事業計画書を見ていく中では、夢物語のようなものも
あります。それ自体は、理想が高く素晴らしいことだと思います。けれども、融資を受ける観点で見るとどうでしょうか？
自身がお金を貸す立場だとしたら、本当にこれできるの？って思うかもしれません。そう思われた時点で懐疑的な目線になってしまうのも事実です。
結論は、出来の良し悪しよりも、実際に体現できる事が想像できるような事業計画書が金融機関には好まれる傾向があります。

②ランニングコストがどんぶり勘定

事業計画を年単位でしか作成しておらず、月単位に落とし込んで作成していないこと。
創業時のランニングコストは業種により大小はありますが、間違いなく言えることは想定外の出費は必ずあります。もちろん作成した通りにピッタリいくこともほとんどないでしょう。
年単位でしか資金計画を作成していない場合どうなるでしょうか？月単位に落とし込んで作成した場合と違い、月毎に精査できずいつしか手元に資金が無くなるといった事態に見舞われるでしょう。
特に創業時の資金調達は時期も回数も限りがありますので、この段階で資金計画がおかしくなってしまうと修正していくことは難しいです。
資金計画を作成する際には、面倒でも月毎に落とし込んだランニングコスト計算をお勧めします。
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