今回は、【融資に必要！これが無いと融資が受けれない？！】について解説していきます。

融資を受けるには様々な条件や決まり事があります。今回は、その中でも「許認可等」について紹介していきます。

許認可というと、主に飲食店や不動産業など思い当たるものはいくつかあるのではないでしょうか。

融資に限らず許認可が必要な事業は許認可がないと本来は営業ができません。

実際に、起業準備をしていると許認可取得手続きが後回しになってしまい融資の実行がなかなかできなかったといった事案もあります。

基本的には、銀行（保証協会）や日本政策金融公庫においても、許認可確認が条件となります。（一部例外あり）

審査が順調に進んでいたものの、許認可取得に1ヶ月程度時間を要してしまい融資実行日が大幅にずれ込んでしまい、資金繰りに支障をきたす場合も想定されます。

特に、独立する際には注意が必要となります。

以下に、代表的な業種の許認可取得について５点記載します。

・宅地建物取引業（不動産）
管轄庁　→　国土交通大臣または都道府県知事
有効期限→　５年

・建設業
管轄庁　→　国土交通大臣または都道府県知事
有効期限→　５年

・電気工事業
管轄庁　→　国土交通大臣または都道府県知事
有効期限→　５年

・飲食店
管轄庁　→　都道府県知事または市区町村長
有効期限→　6年

・古物営業、中古品販売
管轄庁　→　公安委員会
有効期限→　なし

上記が代表的な許認可です。
一口に許認可と言っても種類がたくさんあります。金額によって必要不要といったものもありますので注意が必要となります。

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