耐震・免震・制震対策資金のご案内

企業の安全を守るために、耐震・免震・制震対策資金の活用を検討してみませんか？この資金は、事業所の防災対策を強化するための重要なサポートとなります。以下に、融資の詳細をご紹介します。

資金の使途

この資金は、事業所の免震・制震計画及び設計の策定、および免震・制震対策工事（新築又は建替え）のための運転資金および設備資金に利用できます。

融資対象者

市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者または中小企業者の協同組合などで、法人の場合はその商標登録を、個人の場合は市内に住民登録を行っていることが条件です。

融資要件

• 市税を滞納していないこと。
• 経営が健全で、返済能力が確実であること。

融資限度額

1企業または1組合などにつき、設備資金3,000万円、運転資金300万円が限度となります。

融資期間

設備資金は10年以内、運転資金は5年以内です。

融資利率

年利は1.5パーセントです。

信用保証

栃木県信用保証協会の保証（保証料率1.71パーセント以内）を付けることが必要です。

保証人

必要となる場合があります。

返済方法

1年以内の据置後、月賦返済となります。

融資の申込み窓口

市内に本店または支店がある銀行、信用金庫での申し込みが可能です。

申込書の添付書類

設備資金の場合、以下の書類が必要です。

• 市税完納証明書（原本）
• 最近期の決算書の写し
• 耐震・免震・制震計画書（様式第6号）
• 免震・制震補強設計図書
• 見積書の写し
• カタログ又は平面図の写し
• 建築確認済証の写し

運転資金の場合、以下の書類が必要です。

• 市税完納証明書（原本）
• 最近期の決算書の写し
• 耐震・免震・制震計画書（様式第6号）

信用保証料補助

申込金額が2,000万円以内の資金については、信用保証料の補助があります。補助の限度は回数による制限はなく、申し込みの都度補助されます。

この機会に、耐震・免震・制震対策資金を活用して、企業の安全性を高めてみませんか？ぜひご検討ください。