いまさら聞けない「郵便局で法人口座をつくるメリット・デメリット」

郵便局を通じて開設する法人口座（ゆうちょ銀行法人口座）は、起業されたばかりの方や地方での活動を検討している起業家にとって、非常に魅力的な選択肢です。ただし、それだけではなく制約や注意点もあります。今回は、そのメリットとデメリットを、実務の目線でていねいに解説します。

■メリット1：審査基準が緩いので設立直後でも開ける

ゆうちょ銀行は、他の金融機関と比べて法人口座の審査が非常にゆるやかなのが特徴です 。多くの起業家が設立直後でも問題なく口座開設できたという報告があり、「資本金が少ない」「事業実態がまだ乏しい」時でも口座を確保できます。

■メリット2：全国の郵便局が支店代わりに使えて利便性抜群

ゆうちょ銀行には全国23,000以上の郵便局が支店代わりに使え、ATMも選べば無料で使えるケースが多いです。出張や店舗運営で地方にも広く移動する方にとって、非常に高い利便性と安心感があります。

■メリット3：口座維持手数料がかからない

法人口座の維持につきものの月額手数料が不要で、現金の引き出しや振込も比較的リーズナブルです。創業期のコストカットにはとても役立ちます。

■メリット4：ネットバンキングの活用でオンライン送金も可能

「ゆうちょBizダイレクト」などの法人向けネットバンキングを契約すれば、オンライン振込・残高照会が可能になります。この使用料も比較的安価です。

×デメリット1：預入限度額が1,300万円で制限がある

ゆうちょ銀行の法人口座は、預入総額が1,300万円に制限されており、それ以上入金したり累積保有したりできません。そのため、高額売上や資金量が多くなる企業には不向きです。

×デメリット2：ATMやネット機能の制限もある

• ATM稼働時間が郵便局の営業時間に依存し、深夜や休日は使えないことがある

• 通帳記入は窓口でのみ可能で、コンビニATMでは対応できないことも

• Bizダイレクトの送金限度額は初期で5万円と低額（設定変更は可能）

×デメリット3：融資や法人としての信用力でやや弱みがある

ゆうちょ銀行は金融商品のラインナップが少なく、融資対応に弱い・法人としてのブランド力が限定的です。金融機関からの評価が必要な場面では、メガバンクや地銀・信用金庫との併用が望まれます。

×デメリット4：ネット銀行に比べると手数料が高い場合も

Bizダイレクト利用料（月額550円）や振込手数料165円などは、ネット銀行よりも割高です 。コストを重視する企業には、主要な銀行と併用しての使い分けが有効です。

■どんな起業家におすすめ？

• 設立直後で他行での銀行審査に不安がある方：まずはゆうちょで口座確保

• 地方やエリアに出向く事業者：全国の郵便局が使えて安心

• 小規模・低資金で運営を始めたい場合：月額維持コストがかからない手軽さ

ただし、売上が大きくなったり資金管理が重要になったりしたら、メガバンク・地銀・ネット銀行などの追加口座も準備しておくと安心です。

■まとめ：ゆうちょ口座は「手軽さ」と「制限」のバランス

ゆうちょ銀行の法人口座は、「開けないというリスクを回避したい」「コストを抑えてスタートしたい」起業家にとって最大の選択肢です。
一方で、資金規模が大きくなったときや金融サービスが必要になると、他の銀行が補強役になります。

まずゆうちょで口座を作りつつ、事業の成長に応じて新たな口座も開設していくのが、現実的な分散戦略です。
必要になったら、口座選びや複数管理のアドバイスもいたしますので、いつでもご相談ください。