災害緊急支援保証制度のご案内
災害により被害を受けた中小企業の皆様にとって、経営の安定は何よりも重要です。そんな皆様を支えるために、災害緊急支援保証制度が用意されています。この制度を活用することで、必要な資金の融通を円滑に行うことが可能です。
目次
融資対象と保証限度額
この制度の対象者は以下の通りです。
- 対象者Ⅰ（直接被害を受けた方）: 市町村長から罹災証明等を受けた方
- 対象者Ⅱ（間接被害を受けた方）: 中小企業信用保険法第2条第5項第4号にかかる市町村長の認定を受けた方
保証限度額は以下の通りです。
- 法人・個人: 2億8,000万円
- 組合: 4億8,000万円
対象資金と保証期間
対象資金は、経営の安定に必要な事業資金（事業の再建に必要な資金を含む）です。保証期間は以下の通りです。
一括返済の場合
2年以内
分割返済の場合
- 運転資金: 10年以内（据置2年以内）
- 設備資金: 20年以内（据置2年以内）
- 運転設備併用: 10年以内（据置2年以内）
連帯保証人と担保
- 個人の場合: 連帯保証人は不要です。
- 法人の場合: 必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
- 担保: 必要に応じて設定されます。
融資利率と信用保証料率
融資利率は金融機関所定です。
信用保証料率は以下の通りです。
- 対象者Ⅰ: 年0.25%～1.70%（基準保証料率より0.20%引下げ）、経営安定関連保証4号または災害関係保証の場合は年0.70%
- 対象者Ⅱ: 年0.70%
お問い合わせ・無料相談のご案内
この制度を活用することで、災害により被害を受けた中小企業の皆様が、より安心して経営を続けられるようサポートいたします。ぜひご利用ください。
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
「融資の手続きって何から始めればいいの？」といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
FAQ（よくある質問）
Q1. 罹災証明が間に合わない場合はどうなりますか？
まずは仮申請の相談が可能な場合があります。市町村の対応状況により異なるため、専門家にご相談ください。
Q2. 据置期間とは何ですか？
据置期間とは、借入後に元本の返済が開始されるまでの期間のことです。この間は利息のみの支払いとなります。
Q3. 他の制度との併用は可能ですか？
ケースにより可能です。併用による支障や重複受給のリスクがあるため、事前の確認が必要です。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
