新規開業・スタートアップ支援資金とは？元信金マンがわかりやすく解説【公庫融資2025】

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V-Spiritsグループの元信金マンこみねっちです。
このコラムでは、実際にあった事例や、融資相談でリクエストが多かった内容をシェアしていきます。

目次

• 新規開業・スタートアップ支援資金とは
• 融資条件と特徴
• 制度名称の変更について
• 実務的な変化と注意点
• 売上が上がりにくいモデルでも可能性あり
• よくある質問（FAQ）

新規開業・スタートアップ支援資金とは

今回は、「新規開業・スタートアップ支援資金」についてお話します。

この制度は、日本政策金融公庫 国民生活事業が取り扱う創業向けの融資制度です。

創業期の方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象となっており、

• 女性
• 若者
• シニア
• 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方

など、幅広い層の創業者を支援しています。

融資条件と特徴

新規開業・スタートアップ支援資金の主な融資条件は、以下のとおりです。

• 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 返済期間：運転資金10年以内、設備資金20年以内

融資額が比較的大きく、
返済期間も余裕を持って設定されているため、
創業初期でも資金繰りに配慮しながら利用できる制度です。

制度名称の変更について

本年3月より、この制度の名称が変更となりました。

• 旧名称：新規開業資金
• 新名称：新規開業・スタートアップ支援資金

名称変更の背景には、

これまで支援してきた

• 小売業
• 卸売業
• 製造業
• 飲食店
• コンサルティング業

といった業種に加え、

スタートアップやベンチャー企業を、より積極的に支援していく姿勢
が表れています。

実務的な変化と注意点

実務の現場でも、

これまでやや距離を置いていた分野についても、
積極的に支援するようになったという印象があります。

ただし、

審査が甘くなったわけではありません。

そのため、次の点をしっかり準備することが重要です。

• 事業計画を丁寧に立てること
• 売上や資金繰りの見通しを明確にすること

売上が上がりにくいモデルでも可能性あり

事業内容によっては、

創業当初から売上が立ちにくいビジネスモデルも存在します。

そのような事業であっても、

事前準備をしっかり行い、
事業の将来性や資金繰りの考え方を丁寧に説明できれば、

創業融資を受けられる可能性は十分にあります。

該当する方は、ぜひ一度ご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 創業から何年まで利用できますか？

原則として、事業開始後おおむね7年以内の方が対象となります。

Q. スタートアップやIT系の事業でも対象になりますか？

はい。制度名称の変更により、
スタートアップやベンチャー企業も積極的に支援されるようになっています。

Q. 売上が立つまで時間がかかる事業でも融資は可能ですか？

事業計画や資金繰りの説明がしっかりできれば、
融資が検討される可能性はあります。

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