いまさら聞けない「手元キャッシュ」はいくらあれば安心できるの？

税理士としての経営相談の現場で、「手元キャッシュって、いくらあれば安心なんですか？」という質問をよくいただきます。
売上や利益の話はよく出ますが、意外と現金残高＝キャッシュの重要性を軽視している経営者は多いのです。

ズバリ言います——手元キャッシュは、企業の命綱です。
利益が出ていても、キャッシュがなければ会社は続けられません。

1. 手元キャッシュとは？

手元キャッシュとは、すぐに使える現金や預金のことです。
売掛金や在庫は資産ですが、すぐ現金化できるわけではありません。
会社を動かすのはあくまで現金です。

2. なぜ手元キャッシュが重要なのか？

経営は日々の支払いの連続です。
家賃、仕入れ、人件費、税金、借入金返済…。
これらは利益が出ていなくても、毎月必ずやってきます。

たとえ黒字でも、資金繰りが回らなければ倒産します。
この「黒字倒産」を防ぐ最大の武器が手元キャッシュです。

3. 安心できる手元キャッシュの目安

一般的には月商（月の売上）の3か月分がひとつの目安とされています。
理由は、予期せぬ売上減や入金遅延があっても、3か月間は事業を継続できるからです。

例：月商500万円の会社なら
500万円 × 3か月 ＝ 1,500万円が理想ライン。

ただし、業種やビジネスモデルによって必要額は変わります。

4. 業種別の目安

• 飲食業・小売業：在庫や日々の現金取引が多いので1〜2か月分でも回るが、繁忙期・閑散期の差が激しい場合は3か月分推奨。

• BtoB取引型：入金サイトが長い（2〜3か月後入金）場合は4〜6か月分あると安心。

• プロジェクト型（建設・システム開発など）：大型案件の入金が不定期なため、6か月分以上確保しておく企業も。

5. 手元キャッシュ不足のリスク

• 給与や支払いが遅れる → 致命的な信用低下

• 新規投資や仕入れのチャンスを逃す

• 金融機関からの評価が下がり、融資が受けにくくなる

• ちょっとした売上減で資金ショートする

6. キャッシュを増やすための実務ポイント

ポイント① 入金を早く、出金を遅く

• 前金や着手金をもらう契約形態にする

• 支払いサイトを長くできるよう交渉する

ポイント② 不要な固定費の削減

• 使っていないサブスクやレンタル品を解約

• 家賃や光熱費の見直し

ポイント③ 在庫管理の徹底

• 売れない在庫を抱えない

• 受注生産に切り替える

ポイント④ 金融機関との関係構築

• 余裕があるうちに融資枠を確保しておく、借りておく

• 決算説明や事業計画を定期的に共有する

7. 実例：キャッシュを守った会社、失った会社

守った会社

ITサービス業A社は、月商の5か月分をキャッシュとして確保。コロナ禍で売上が半減したが、固定費を見直しつつ半年間は自己資金で持ちこたえ、回復時に一気に成長加速。

失った会社

製造業B社は売上が順調だったが、利益をすぐに設備投資へ回してキャッシュ不足に。大口取引先の倒産で入金が止まり、資金ショートで連鎖倒産。

8. 経営者が意識すべきこと

• 利益とキャッシュは別物であることを理解する

• キャッシュフロー計画（資金繰り表）を毎月見直す

• 「いざ」というときの資金調達ルートを常に確保しておく

まとめ

手元キャッシュは、会社の健康診断でいう「血液」のようなものです。
血液が流れていれば一時的に不調でも持ちこたえられますが、止まれば一瞬で命取りになります。

経営者としては、「売上」「利益」だけでなく、「手元キャッシュ」の額を常に意識し、安心ラインを下回らないよう管理することが重要です。

もし今、あなたの会社の手元キャッシュが何か月分あるか分からないなら——
まずは現状を把握し、目標額を決めることから始めてください。
それが、予期せぬ荒波にも沈まない強い経営の第一歩です。

資金繰りに強い税理士と顧問契約しておくこともお勧めです。