銀行員が言う「次の決算書を見てから」の本音とは？意味と具体的対応策を徹底解説

金融機関に融資の相談をしたときや融資申請を行った際、銀行員からこう言われたことはありませんか？

「次の決算書を見てからにさせてください」

記憶にある方も多いこのフレーズですが、実は深い意味が込められています。本記事では、この言葉が意味する本当の意図と、企業側がとるべき対応策についてわかりやすく解説していきます。

目次

1. 「次の決算書を見てから」とは何を意味するのか？
2. 銀行がその言葉を使う背景
3. よくある事例：どんなときに言われやすい？
4. この言葉を鵜呑みにしてはいけない理由
5. 企業側がとるべき具体的アクション
6. よくある質問（FAQ）

「次の決算書を見てから」とは何を意味するのか？

ズバリ結論から言います。この言葉は、現時点では融資が難しいという銀行側の遠回しなお断りの表現であることが多いです。ですが、完全な否定ではなく、「今は出せないけど将来改善されれば検討の余地がある」と含みを持たせているのが特徴です。

つまり、「現時点での財務状況では通せない」という意思表示でありながらも、今後の改善に期待している、あるいは時間稼ぎをしている場合もあるのです。

これは、銀行員が明言しにくいネガティブな判断を柔らかく表現する手段でもあります。特に長年付き合いのある取引先に対しては、直接的な拒否は関係性を損なうため、このような表現が選ばれる傾向があります。

銀行がその言葉を使う背景

銀行員は融資をするにあたって、「なぜこの会社に貸すのか？」という説明責任を上司や審査部門に対して持っています。赤字決算や債務超過の会社に対して今すぐ融資を決定することは、銀行員自身の責任リスクにもなります。

そのため、「次の決算で状況が改善してから再検討します」という言い方をすることで、断りながらも関係を維持する意図があります。場合によっては、申請企業側にショックを与えず、ソフトランディングさせる配慮とも言えます。

加えて、金融機関としても将来的に改善が見込まれる会社であれば、関係を切らずに観察を続けることは重要です。銀行も新規顧客の開拓には労力がかかるため、「保留にしておく」という姿勢を取ることで、次のチャンスをうかがっていることもあります。

よくある事例：どんなときに言われやすい？

• 直近決算で大幅な赤字を計上している
• 自己資本比率が著しく低く、債務超過状態
• 急激な売上減少が見られ、先行きが不透明
• 資金繰り表の提示がなく、計画性が不十分と判断された
• 代表者の資産背景が乏しく、返済源が弱いと見られている

これらのケースでは、いったん「次の決算まで様子を見たい」と言われる可能性が高いです。特に、改善の兆しがあっても現時点では数字がついてこない場合、このフレーズが使われることが多いです。

この言葉を鵜呑みにしてはいけない理由

「次の決算を見てから…」と言われると、希望があるように聞こえるかもしれません。しかし実際には、そのまま話が立ち消えになってしまうケースも非常に多いのです。

特に注意が必要なのは、次の決算書を提出したあとでも、「やはり難しいですね…」と再び曖昧に断られること。これは、最初から断るつもりだったという可能性すらあります。

また、社内決裁が通らなかったという名目で断られる場合もあり、その時点で時間的なロスが大きな経営リスクになることもあります。融資をあてにして動いていたプロジェクトが停滞したり、取引先への支払いが遅延するなど、深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。

企業側がとるべき具体的アクション

■ 「どこがどう改善されたらOKなのか」を明確に聞く

「売上高はどれくらい？」「赤字は黒字になればいい？」「自己資本比率は何％以上？」など、定量的な目標をその場で質問してみましょう。ポイントは、相手に具体的な条件を明文化してもらうことです。

この質問をすることで、銀行の本気度も測れます。真剣に将来の融資を検討しているなら、担当者も具体的な数値で回答してくれるはずです。逆に、あいまいな返答しか返ってこないようであれば、その言葉は“やんわり断っている”サインと受け止めましょう。

■ 資金調達の選択肢を広げておく

銀行が消極的である場合は、信用金庫やノンバンク、公的機関（例：日本政策金融公庫）など、別の融資先も検討する価値があります。特に創業間もない企業や再建中の企業は、補助金や助成金、クラウドファンディングなど非金融機関からの資金調達も併用することで、より柔軟な資金戦略が可能になります。

また、金融機関によって得意とする業種や評価基準も異なりますので、複数の機関に情報提供し、比較検討を行うことも有効です。

■ 決算改善のために経営改善計画を立てる

本当に決算書の改善が求められているのであれば、具体的な経営改善計画を作成し、財務改善に取り組みましょう。売上構成の見直し、固定費の削減、利益率の高い商材へのシフトなど、改善余地のある分野に対して実行可能なアクションプランを立てることが重要です。

経営改善計画が明確で実行力があると判断されれば、金融機関の信頼を得やすくなり、将来的な融資の可能性も高まります。

よくある質問（FAQ）

Q：次の決算で黒字になれば融資してもらえますか？

A：黒字化は評価されますが、それだけで融資が決まるわけではありません。返済能力や資金使途、借入金のバランス、そして経営者の姿勢など総合的に判断されます。

Q：はっきり断られたわけではないので、希望を持っていい？

A：希望は持っても構いませんが、期待しすぎるのは危険です。他の選択肢も並行して検討するべきです。むしろ「保留」は“断りのサイン”である可能性が高いと理解した方が堅実です。

Q：どんな企業ならこの言葉のあと融資が受けられる？

A：経営改善が明確に見られ、改善内容が数字として裏付けられている企業。特に、売上・利益のV字回復や自己資本比率の改善が評価されます。また、返済財源が明確であれば評価は上がります。

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