Youtubeに動画を投稿しました。
経営の考え方やマーケティングについてのお役立ち動画を毎日投稿しております！
是非御覧ください。
以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。
事業再構築補助金・第13回公募開始！最後のチャンスを逃さないための完全ガイド
はじめに
「事業再構築補助金」といえば、ここ数年で最も有名になった中小企業向けの大型補助金のひとつです。
そして今回、ついに第13回公募がスタートしました。
しかも、公募要領で明言された通り今回が最後です。
最大1.5億円の補助が受けられる制度であり、特に広告宣伝費も使えるという希少性から、新規事業に本気で取り組む企業にとっては最後の大きなチャンスとなります。
1. 事業再構築補助金とは？
制度の概要
-
目的：新市場進出や新商品・新サービスの開発に伴う事業転換を支援
-
補助上限：最大1.5億円
-
補助率：原則1/2、要件を満たせば2/3まで引き上げ可
-
特徴：広告宣伝費が対象経費に含まれる（設備投資補助金では珍しい）
2. 第13回公募の変更点と注意点
今回対象外となった枠
-
一部のコロナ回復枠や加速化枠は廃止
-
「通常枠」で出そうと思っていた事業は対象外の可能性あり、要確認
対象となる主な枠と上限額
-
成長分野進出枠
-
上限：6,000万円（条件を満たせば7,000万円）
-
-
GX進出枠
-
上限：8,000万円（中堅企業で賃上げ要件等を満たせば1.5億円）
-
-
コロナ回復加速化枠（最低賃金枠のみ）
-
上限：1,500万円（上乗せあり）
-
3. 補助対象となる取り組み例
事業再構築補助金では、「同じ事業の延長」ではなく新しい市場・商品・サービスが求められます。
-
飲食業：店舗内販売のみ→米の加工・製造・販売へ進出
-
建設業：解体事業→廃材を燃料製造へ転用
-
製造業：半導体製造→洋上風力設備部品の製造へ
⚠️ テイクアウト導入など、小規模な事業転換はNG。
4. 対象経費と配分の考え方
-
主要経費：建物費・機械装置費・システム構築費（設備投資がメイン）
-
その他経費：広告宣伝費、外注費など（設備投資と同額まで可能）
💡 設備投資と広告宣伝費をバランスよく組み合わせる計画が採択の鍵。
5. 申請の流れと注意点
大前提
-
金融機関または認定経営革新等支援機関の確認が必須
-
自分だけで事業計画書を作成して提出は不可
スケジュール
-
公募開始：2025年1月10日
-
申請締切：2025年3月26日（予定）
6. 採択以前に“書類不備落ち”が多発
過去には、約20％が書類不備で受付不可という事例もありました。
理由は、枠ごとの必要書類の違いや要件の細かさ。
提出前の確認作業と、認定支援機関との連携が必須です。
7. 成功のための3つのポイント
-
新市場×新商品・サービスの明確化
-
設備投資と広告宣伝費の戦略的配分
-
支援機関との連携による書類不備ゼロ化
まとめ
今回の第13回公募は、事業再構築補助金のラストチャンスです。
特に、設備投資＋広告宣伝費を組み合わせた大胆な新規事業展開を考えている企業にとって、これ以上ないタイミングです。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
