
スタートアップ企業でよく使われる言葉:シード期とは?
今回は、スタートアップ企業の中でよく使われる用語「シード期」について、わかりやすく丁寧に解説していきたいと思います。
資金調達の現場でも、「うちはシード期にあたると思うのですが…」というご相談を受けることが増えてきました。
とはいえ、「そのシード期ってそもそも何?」と感じる方もまだまだ多いのが現実。特に一般の中小企業経営者やこれから起業を目指す方にとっては、なじみのない言葉かもしれませんね。
スタートアップ企業が使う「期」とは?
スタートアップの世界では、自社の成長ステージを段階的に表す言葉として、「シード期」「アーリー期」「ミドル期(シリーズA・B)」「レイター期」などと呼ぶのが通例となっています。
これはあくまでビジネスの“成長フェーズ”を表すものです。
簡単に言えば、「いま自分たちの会社が、どんな段階にあるのか?」を他者に伝えるための共通言語ですね。
「シード期」は起業前後の“種まき”段階
では、その中でも「シード期」とは一体どんなフェーズを指すのでしょうか?
ズバリ、「起業準備から起業直後の段階」を意味します。
まさに“種(seed)をまいている”ような状態です。
この段階では、以下のような動きが見られます。
起業のアイデアやビジネスモデルを検討している
事業計画書や収支計画を作成している
サービスや商品のプロトタイプを開発している
市場調査を行っている
起業仲間や共同創業者(創業メンバー)を探している
つまり、「これからビジネスを始める準備をしている」「まだ売上はないけど土台づくりをしている」という時期です。
シード期はお金が出ていく一方で、入ってこない
この時期の特徴は、「お金がかかる割に、収益がまだ上がらない」という点です。
サービスの開発費
事務所の準備や設備投資
法人設立費用や各種登録料
コンサル費や専門家報酬(士業など)
WebサイトやLPの制作費、ドメイン・サーバー費用など
このように、準備に関する費用がどんどん出ていく一方で、まだ売上が立っていないケースがほとんどです。
そのため、「資金繰りの管理」がとても重要になります。
シード期における主な資金調達手段
とはいえ、この段階ではまだ会社としての実績や信用が不足しているため、金融機関などからの借入はなかなかハードルが高いのも事実です。
主に以下の手段が検討されます。
自己資金
→ もっとも重要で、信用度が高い資金。創業融資の審査にも大きく影響します。
親族・知人からの借入
→ 無利息や柔軟な返済条件が魅力ですが、信頼関係の維持が前提です。
日本政策金融公庫の創業融資
→ シード期において最も現実的な制度。自己資金1/3程度あると通りやすい傾向にあります。
エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル(VC)
→ 将来的な成長を見込んで出資を受けるパターン。ただし、資本政策や経営の透明性が求められます。
数千万円単位の大型調達はこの段階ではかなり難しいため、いかに少ない資金でスタートできるか、必要最低限で何ができるかという視点も求められます。
シード期のもうひとつの課題:人材の確保
資金調達だけでなく、実はシード期に非常に重要なのが「人材」の問題です。
志を同じくする創業メンバーの確保
サービス開発に協力してくれる技術者やデザイナーのパートナー探し
会計や法務面の支援をしてくれる専門家の確保
どれも創業時には欠かせない存在です。
一人ではどうしても限界がありますから、信頼できる人材・パートナーとの関係構築が成功の鍵になります。
まとめ:「シード期」は夢の入口。けれど現実的な計画が必要!
「シード期」という言葉には、夢や可能性が詰まっています。
けれど、夢だけでは前に進めません。
シード期こそ、「現実的な計画力」「的確な資金調達」「信頼できる仲間」の3つが必要不可欠です。
ここで無理な出費をしてしまえば、資金ショートにより計画倒れになってしまうリスクもあります。
ですから、これから起業をお考えの方、またシード期に該当する方は、一歩一歩、堅実に、でも情熱を忘れずに前に進んでいきましょう。
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この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 融資担当営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。成績ばかりを追い、取引先を理解できず苦戦するが、企業の本質を知ることの重要性に気づく。以後、信頼関係を築き、資金繰りや融資支援に注力。経営難の企業に融資の基本を伝え、3ヶ月で1.5億円の資金調達を実現。この経験を原点に、中小企業の資金繰り支援を使命とし、日本の企業成長に全力を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。


























