起業したての企業や個人事業主でも補助金は申請できるのか？

こんにちはV-Spiritsで補助金や広報を担当している坂井です。

今日は雨が降り肌寒いですね。スーツの上着を着るとちょうどよい気温で、段々と年の瀬に近づいている気持ちにさせてくれますね。

起業したてでも補助金の申請は可能？

本日は、起業したてての企業（個人事業主）でも補助金の申請はできるのか？についてです。起業したてで何かと入用な時に国から補助がもらえるのは、経営上とても助かりますよね。条件だけではなく、実際どうなのか？も踏まえて説明をしていきます。

結論から申し上げますと、「補助金による」です。

事業再構築補助金の場合

具体的にいくつかの補助金を例に挙げながら説明をいたします。

額が大きい事業再構築補助金は、「2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。」とあります。

簡単に要約しますと、「コロナ禍で三か月の売り上げ合計が10％減少している」ことが要件になっている以上、2021年にできたばかりの法人や個人は対象になりません。

小規模事業者持続化補助金の場合

では、補助率が3/4といい「＜低感染リスク型ビジネス枠＞小規模事業者持続化補助金」はどうなのでしょうか？

こちらは問題なく申請することができます。

公募要領に、個人事業主の場合は「※決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時に開業していることが分かる税務署の収受日付印のある開業届を提出してください。」と書かれています。

法人の場合は、貸借対照表と損益計算書の提出のところに「※決算期を一度も迎えていない場合は不要です。」と書かれています。

起業したてでも採択されるのか？

しかしながら、要件を満たしていても本当に決算を迎えていない会社や個人が採択されるのか気になりますよね？何期も事業を継続している会社や個人事業主さんと比べられて果たして採択されのか？

実際に何十社と申請を担当してきた経験から申し上げますと、決算を迎えていなくとも採択されます。支援した企業様が何社も採択されていくのを見てきました。

ただ、とりあえず申請して採択されない企業さんもたくさん見てきましたのでしっかりとした準備と対策が必要です。

まとめと弊社のサポート

もしも補助金の申請をチラリとでもお考えであれば、ぜひ弊社の無料相談をご利用くださいませ。

補助金の専門家が親身になりアドバイスを行います。