おはようございます。11/18日、「土木の日」です。

土木学会、日本土木工業協会等が建設省(現在の国土交通省)の支援で1987(昭和62)年に制定。1879(明治12)年に工学会(日本工学会の前身)が設立され、また、「土木」を分解すると「十一」「十八」になることから。

【資金繰りでは具体的に何をするのか？】

今回は、【資金繰りでは具体的に何をするのか？】について、3つにポイントを分けて解説をしていきます。

資金繰りの基本は、入金はより早く支払いはより遅くです。要するに資金が足りなくならないように資金の出入りをコントロールすることが大事です。

①支払いを入金の後にする

入金が1ヶ月後で支払いも１ヶ月後では、何らかのアクシデントで入金がなかった、あるいは予定していたよりも入金が少ない場合もあります。したがって、支払いを２ヶ月後など入金のあとにしてもらえば余裕が生まれます。

②手付金や中間金をもらう

仕事が完了するまでに長い期間を必要とする業種の場合は仕事を頼まれたときに、まず契約金（手付金）としていくらかいただく。場合によっては仕事の途中で中間金を受け取り、仕事が終わったら最後に残りの分（最終金）をもらいます。こうすれば、運転資金に余裕が生まれます。

③どこかから調達をしてくる

①②を行うにはいずれも相手の合意が必要です。入金は早く、支払いは遅くしたいというのは誰しも同じです。取引相手との合意が得られない場合は、銀行などの金融機関からの借り入れなどで資金調達を検討しなくてはなりません。

以上３つのポイントが資金繰りを円滑にするポイントです。きちんと頭に入れ交渉していかないと、支払いは１ヶ月後で入金が２ヶ月後といった形にもなりかねません。そうなってしまった場合は、常にお金が先に先に出ていきますので、売れれば売れるほど資金が足りなくなり支払いが困難な状況になります。実際に、自社の顧問税理士で資金繰りの流れまで把握しアドバイスをしてくれるケースは決して多くありません。やはり、第三者の目で定期的に資金繰りも最悪の事態を想定して検証していかないと手遅れになる場合もあります。

弊社、税務チームではクライアント様の資金繰りにまで目を向けアドバイスを行っています。各方面の専門家が在籍し、業種・業態に合わせ最適な提案を行う事を心がけております。また、他の税理士と話す機会が欲しいといったことでありましたら、無料相談も実施しておりますのでお気軽に活用下さい。

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