柏崎市の創業者支援補助金とは？
新潟県柏崎市では、創業時の費用負担を軽減するために、広告宣伝費や事務所・店舗の改装費を補助する制度を提供しています。この補助金は、特定創業者と一般創業者の2つの区分に分かれており、それぞれの条件に応じて支援を受けることができます。
特定創業者向けの補助金
特定創業者として補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります：
- 柏崎・社長のたまご塾または柏崎商工会議所、柏崎市商工会、柏崎信用金庫、第四北越銀行の個別特定創業支援を修了し、創業計画を作成した方
- 修了後6カ月以内に市内で創業した方
補助対象経費には、創業から1年以内に行う広告宣伝および事務所・店舗の改装等に要する経費が含まれます。補助率は以下の通りです：
- 広告宣伝費：10分の10（最大30万円）
- 改装費等：2分の1（最大30万円）
一般創業者向けの補助金
一般創業者として補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります：
- 特定創業者以外の方
- 国の認定を受けた経営革新等支援機関の支援を受けて創業計画を作成し、柏崎信用金庫、柏崎商工会議所、柏崎市商工会または第四北越銀行の認定を受けた方
- 認定後6カ月以内に市内で創業した方
補助対象経費には、創業から1年以内に行う広告宣伝および事務所・店舗の改装等に要する経費が含まれます。補助率は以下の通りです：
- 広告宣伝費：10分の10（最大10万円）
- 改装費等：2分の1（最大10万円）
注意事項
この補助金は、令和6(2024)年4月1日から令和7(2025)年3月31日までに実施する方が対象です。
申請前に行った広告宣伝や改装等は対象になりません。また、暴力団および暴力団と密接な関係を有する方は、利用できません。
まとめ
新潟県柏崎市での創業を考えている方は、この補助金制度を活用して、ビジネスのスタートをスムーズに進めましょう。補助金を上手に利用することで、初期費用を抑え、事業の成功に一歩近づくことができます。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
