本部の収支モデルは創業計画書にそのまま使える？使うときの注意点
そのままは使えません。収支モデルはあくまで標準的な店舗を想定した数字であり、その加盟希望者の店の予測そのものではないため、出店地・家賃・人員・売上の立ち上がりを本人の条件に置き換える必要があります。本部は前提条件をはっきりと明記して渡すと、加盟希望者にとって置き換え作業がずっとしやすくなります。
収支モデルと創業計画書は、何が違うか
答え: 収支モデルは、加盟店全体の平均や、条件が良い標準的な店の数字をもとにつくられた、参考資料です。創業計画書は、その加盟希望者本人の具体的な条件に基づいて、融資の審査のために作成する資料です。目的も、対象とする条件も、まったく異なるものだと理解しておく必要があります。
置き換えが必要な項目には、何があるか
答え: 出店地の家賃、必要な人員の数と人件費、売上が実際に立ち上がるまでの期間の3つが、特に置き換えが必要な項目として挙げられます。収支モデルに書かれている数字を、加盟希望者が実際に出店を予定している地域の条件に、一つずつ丁寧に置き換えていく作業が必要です。
本部が前提条件として書いておくとよいことは何か
答え: 収支モデルが「どの条件の店舗を想定した数字なのか」を、資料の中に明記しておくことが望ましいとされています。例えば、「都市部の路面店、席数〇席を想定」「標準的なスタッフ〇名体制」といった前提条件を書いておくと、加盟希望者が自分の条件との違いに、より気づきやすくなります。
前提条件を書かずに渡すと、どのような問題が起きるか
答え: 前提条件が書かれていないと、加盟希望者がその数字を自分の店にそのまま当てはまると誤解してしまう可能性があります。実際の条件と大きく異なる収支モデルをそのまま創業計画書に反映してしまうと、融資の面談で、数字の根拠を自分の言葉で説明できないという状況に陥りやすくなります。
置き換え作業は、誰が行うべきか
答え: 置き換え作業そのものは、加盟希望者本人が行う必要がありますが、本部が置き換えに必要な情報を提供することで、作業がしやすくなります。例えば、過去に加盟したオーナーが実際にどのような条件で出店したかの事例を、匿名化した形で共有できると、加盟希望者が自分の条件と比べる際の目安になります。
専門家に計画書づくりを依頼する場合も、本部が渡した収支モデルの前提条件が明確であれば、専門家がその情報をもとに、より精度の高い置き換え作業を進めやすくなります。
複数の収支モデルがある場合、どう使い分けるか
答え: 立地のタイプ別（路面店・商業施設内など）に複数の収支モデルを用意している本部もあります。この場合、加盟希望者が出店を検討している立地に近いモデルを選んでもらい、そこからさらに個別の条件に置き換えていく、という2段階の作業になります。
立地タイプが違うモデルを選んでしまうと、置き換えの出発点自体がずれてしまうため、まずどのモデルが近いかを確認する案内も、本部として用意しておくとよいでしょう。
本部作成の収支モデルは、融資審査でどう扱われるか
答え: 本部作成の収支モデルは、標準的な数字として参考にされる一方、そのまま提出された場合は、根拠が弱いと見られることがあるとされています。加盟希望者自身の条件に置き換えた数字が示されているかどうかが、審査でも重視される傾向にあると、されているようです。
本部作成の収支モデルが融資審査でどう扱われるかについては、本部作成の収支モデルは融資審査でどう扱われるか｜そのまま出すと弱くなる理由で詳しく紹介しています。フランチャイズの事業計画書に本部資料をそのまま使えるかについては、フランチャイズの事業計画書は本部資料をそのまま使えるかをあわせてご覧ください。
収支モデルは、どれくらいの頻度で見直すべきか
答え: 収支モデルの元になっている加盟店の数字は、時間が経つと変わっていくため、本部としても、定期的に数字を見直しておくことが望ましいとされています。数年前の数字をそのまま使い続けていると、物価や人件費の変化を反映できず、実態との差がさらに大きくなってしまうことがあります。
見直しのタイミングを決めておき、最新の加盟店の実績を踏まえて収支モデルを更新していくことで、加盟希望者に渡す資料そのものの精度も、少しずつ高めていくことができます。
よくある問い合わせ
Q. フランチャイズの収支モデルは、融資の計画書に使えますか?
A. そのままでは使えません。出店地や人員などの前提条件を、加盟希望者本人の条件に丁寧に置き換えたうえで使う必要があります。
Q. 本部のモデル収支を加盟希望者に渡すときの注意点は何ですか?
A. どのような条件を想定した数字なのかを、資料に明記しておくことが大切です。前提条件がよく分かれば、加盟希望者が置き換え作業を行いやすくなります。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
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多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
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中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
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税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
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