国(日本政策金融公庫)の創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資
借入先として一番メジャーなのが日本政策金融公庫。担保無保証で最大3000万円までの融資が受けられる「新創業融資制度」は、起業家にとって多くのメリットがありお勧めです。
<新創業融資制度> 利用できる方
次の1~3のすべての要件に該当する方

1創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応 する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事 業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4) のいずれかに該当した方

3自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

■使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
■融資額 3,000円以内 (但し実務的には1,000万円まで)
■返済期間

設備資金10年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内) <うち据置期間6ヵ月以内>

■利 率
固定金利2.5%など(ケースにより異なる) 平成26年10月現在。毎月変動する。
利率低減措置 (法人営業の方のみ) 法人の代表者の方が保証人になる場合は、 利率が0.1%低減。(希望により選択)

■担保・保証人 不要

■「利用できる融資制度「新創業融資制度」は、次の各融資制度を利用する場合に利用できる無担保・無保証人の特例措置という位置づけ
・新規開業資金・女性、若者/シニア起業家資金など

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※最新情報は日本政策金融公庫のHP参照(http://www.jfc.go.jp/
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