岐阜県で会社を設立する方法!
こんな方へ
・岐阜県で会社を設立したい!
・岐阜県で費用を抑えて会社を設立したい!
・安くて楽に会社を設立したい!
この記事を読むと
・会社を設立する方法にどのようなものがあるか分かります。
・自分にあった設立方法が分かります。
・安く設立する方法が分かります。
・安くて楽に会社を設立する方法がわかります。
目次
●予備知識
●会社を設立する3つの方法
●設立費用を安く抑える制度
●書類の提出先
●さいごに
●予備知識
会社の設立とは、設立に必要な書類を法務局に提出して登記を行うことです。登記をすることで会社設立の効力が発生します。裏を返せば、会社設立の登記をするまでは、いくら事業を行っていたとしても会社を名乗ることはできません。
会社にはいくつかの種類が存在しますが、今回は株式会社と合同会社をご紹介します。株式会社に比べて合同会社は耳慣れないかもしれません。合同会社を選択する人の多くは、初期の設立コストを抑える目的で選択しています。
社名で商売をする必要のない飲食店の方などは合同会社を選ばれることが多い印象です。
●会社を設立する3つの方法
(1)書類の作成から申請まで全て自力で
(2)システムを使って自力で
(3)司法書士(専門家)に頼む
難易度としては、(1)がすごく大変、(2)は大変、(3)は楽ちん、といった感じです。
次に費用の比較をしていきます。設立の費用は、「法定費用」+「手数料」で表します。法定費用は会社を設立する時に国に納付するお金ですので、自分でやっても、依頼しても”基本的”には変わりません。手数料はシステムの利用料と専門家に依頼した際の費用です。
株式会社の費用
項目 | (1)すべて自分で | (2)システムを利用 | 3)専門家 |
---|---|---|---|
印紙代 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
※定款の認証手数料 | 30,000~50,000円 | 30,000~50,000円 | 30,000~50,000円 |
定款作成・認証費用 | 92,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 48,000円 |
登記謄本の取得代、交通費、郵送費 | 8,000円 | 0円 | 0円 |
合計 | 230,000円~250,000円 | 182,000円~202,000円 | 230,000円~250,000円 |
合同会社の費用
項目 | (1)すべて自分で | (2)システムを利用 | 3)専門家 |
---|---|---|---|
印紙代 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
定款作成・認証費用 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 40,000円 |
登記謄本の取得代、交通費、郵送費 | 5,000円 | 5,000円 | 0円 |
合計 | 105,000円 | 65,000円 | 105,000円 |
※(2)のシステム利用料は変更になる可能性があります。
※(3)依頼する専門家によって変わります。
ここで注目していただきたいのが、(1)の自力で行うパターンが費用面で一番安いわけではないことです。いちばん大変なのに金銭的メリットもないので、全くおすすめしません。
なぜこのようなことになるのでしょうか?
それは自分で登記を行うと法定費用が一番高くなるからです。
ですので、(2)か(3)で設立をするのがおすすめです。
(2)と(3)のどちらがいいのでしょうか?
(2)がおすすめの人
・パソコンが使えて、自力でサービスの利用方法を理解できる
・登記に潤沢な時間が取れる
・なにが何でも費用を抑えたい
こういった方は、(2)のシステムを使って自力で登記をする方法を選択する人もいらっしゃいます。
申請に必要な知識を自分で調べて必要な情報を入力する必要がありますのである程度の時間が必要です。
注意点として、登記する住所や資本金、決算月をいつにしたらいいかということを全て自分で決めなくてはなりません。
(3)がおすすめの人
・時間を節約したい
・自力とあまり変わらない金額で会社を設立したい
・専門家にアドバイスをもらって安心な会社設立の手続きを行いたい
こういった方には(3)の専門家に依頼して登記をする方法がおすすめです。
専門家に依頼することで業種や事情に合わせた会社を設立してもらえます。
一例として、上に挙げたような、「社名を表に出さない飲食なら、合同会社で設立費用を安く抑える」といった提案を受けることができます。もちろん株式会社の方が断然得する状況もありますので、是非弊社にご依頼いただければ状況にあった設立方法をご提案させていただきます。
そして、なにより費用的なデメリットも大きくありません。
●会社設立費用を安く抑える制度!
実は、会社を設立するのにかかる法定費用の一部を安くする合法的な方法があります。
それは「特定創業支援事業」です。
この制度を使うと最高7万5千円の費用の軽減を受けることができます。
具体的には、登録免許税の軽減措置が受けられるようになります。
・株式会社を設立する場合
(通常)資本金額の0.7%(最低税額15万円)
↓
(特例)資本金額の0.35%(最低税額”7万5千円”)
・合同会社を設立する場合
(通常)資本金額の0.7%(最低税額6万円)
↓
(特例)資本金額の0.35%(最低税額”3万円”)
これは自治体が行う支援事業で自治体ごとに支援内容が違います。
岐阜県の特定創業支援事業
■対象者
創業希望者、創業後5年未満の者
■実施方法
基本的に対面でのセミナー
■証明書の発行条件
岐阜市版創業支援等事業計画のうち、特定創業支援事業に該当する支援メニューを修了した創業者が岐阜市で創業する場合
■支援事業内容一覧
・夢をかなえる創業スクール in GIFU(岐阜商工会議所)
■対象者
創業・経営に必要な知識の習得、ビジネスプラン作成を行うスクールです。専門の講師の方を招きセミナーを行っていただきます。
■開催日程
令和4年10/5〜11/5
全8回のカリュキュラム
■募集対象
創業を考える方、創業間もない方など
■申込方法
記申込書に必要事項をご記入の上、FAX
または、HPの申込フォームより
専門家派遣による継続創業支援(岐阜商工会議所)
■概要
経営・営業・生産・技術・ITなど多くの課題をかかえている小規模事業者のご要望に応じて、登録された専門家(エキスパート)を直接現場に派遣し、専門的・実践的な指導アドバイスを行い問題解決のお手伝いをする制度です。
■対象
小規模事業者(従業員が商業・サービス業で5人以下、製造業・その他で20人以下)
■ご相談事例
○新商品の開発アドバイス、販路拡大について
○事業承継にあたり税制面でのアドバイスと経理処理の方法について
○現在下請メインだが、利益率向上のためにPRし直接受注していきたい
○従業員増加に向けて、就業規則作成の仕方を具体的に知りたい
○既存顧客の客単価アップを目指し、商品の配置やPOP等について
○従業員を雇用するための手続き・法人成りについて
○ショップへのリピートを促すパンフレットを費用をかけず作成したい
○創業計画の確認、課題のあぶり出し、プレオープンでのチェックすべきこと
○法人化への円滑な移行、適正な時期についての注意点やアドバイス
○店舗知名度を上げるためのITの有効な使い方について
○インターネットを活用した集客方法(SNS・ホームページ・ブログ)について
○経営計画を作成し、課題を抽出して具体的な取組で改善していきたい
○新分野参入のための情報収集と経営ビジョンを作るためのアドバイス
○パンフレットリニューアル、新商品のPR方法について
■申込方法
FAXまたはネット申込
●書類の提出先
書類を作成した後は法務局で登記の手続きをします。
手続きは直接行っても、郵送でもどちらでも大丈夫です。
岐阜県で会社を設立する場合は、岐阜地方法務局が窓口になります。
岐阜地方法務局
〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町5丁目13
住所 岐阜県岐阜市金竜町5丁目13
電話 058-245-3181
アドレス http://houmukyoku.moj.go.jp/gifu/
●最後に
以上が会社を設立するのに必要なことです。
どうでしょう、大変めんどくさいと思いませんか?
一生懸命自分で調べてシステムを利用してもたかだか数万円程度のメリットしかありません。
しかも、適切な会社設立かどうかも分からない不安付きです。もっといえば、事業によっては許認可や、資本金の額が一定金額以上が必要で事業ができない可能性があるわけです。
では、適切な会社を作るにはどのような専門家に頼ればよいのでしょうか?
会社設立は司法書士、許認可などは行政書士、決算月など会計は税理士、と最低でも三名の専門家に依頼する必要があります。
正直めんどくさいですよね……
司法書士に説明して、行政書士に同じこと説明して、また税理士に同じこと説明してと事業に集中する時間を専門家に奪われてしまいます。
しかしながら!!!!
弊社には司法書士、行政書士、税理士が集まっているのでそんな面倒なことはありません!
会社設立のやり取りの中で、司法書士、行政書士、税理士から適切な提案を受けることができ、時間と労力を節約することができます!
もっと言えば、補助金や融資コンサルも同じ会社におります!
会社設立してすぐに使える補助金の相談や、会社を設立してすぐに借りられる創業融資の相談も同時にできてしまいます。
それができるのも、経済産業省後援の企業・経営支援サイト「DREAM GATE」で11年連続No1に輝く中野裕哲が代表を務めるV-Spiritsグループだからです。
様々な士業や専門家を支援し続けてきたからこそ提供できるサービスです。
相談自体は無料で行っておりますので是非とも下記よりお問い合わせくださいませ。
こちらからお気軽にお申込ください。
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