埼玉県

埼玉県 起業家育成資金 新事業創出貸付

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
設備資金1,500万円以内、運転資金1,500万円(併用の場合、合計利用額限度1,500万円)

■融資利率
年1.0%以内

■返済期間
設備資金10年以内(据置1年)、運転資金7年以内(据置1年)

■保証・担保
個人は原則保証人不要、法人は原則代表者を連帯保証人とする
担保:金融機関および保証協会との協議により定める
信用保証:付する

■融資資格、条件等
①開業前
ア~ウのいずれかに該当する具体的な計画を持つ。
ア 事業を営んでいない個人で、1か月以内に開業。
イ 事業を営んでいない個人で、2か月以内に会社を設立。
ウ 中小企業である会社が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに会社を設立。
融資額と同額以上の自己資金を有している。

② 会社設立・開業後
ア~ウのいずれかに該当し、開業後又は会社設立後5年未満である。
ア 事業を営んでいない個人が新たに開業。
イ 事業を営んでいない個人が設立した会社。
ウ 他の会社が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに設立した会社。

信用保証対象業種(※3)を県内で開始しようとしている、又は営んでいる。
※3 一般にいう商工業者のほとんどが対象となります。
ただし、農林漁業、遊興娯楽業、金融業、飲食業の一部、宗教法人等は対象となりません。
納期が到来している場合は、事業税等を滞納していない。
事業に必要な許認可等を取得している。
信用保証協会の保証を受けて金融機関からの融資を受けている場合は、当該金融機関に対する償還に
延滞がなく、かつ、信用保証協会の代位弁済による求償債務を負担していない。
(再挑戦支援保証を利用する場合を除く。)
信用保証協会の保証残高が、保証限度額を超えない。
手形交換所等の取引停止処分中でない。
反社会的勢力等でない。

埼玉県 起業家育成資金 独立開業貸付

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
設備資金3,000万円以内、運転資金1,500万円(併用の場合、合計利用額限度3,000万円)

■融資利率
年1.1%以内

■返済期間
設備資金10年以内(据置1年)、運転資金7年以内(据置1年)

■保証・担保
個人は原則保証人不要、法人は原則代表者を連帯保証人とする
担保:金融機関および保証協会との協議により定める
信用保証:付する

■融資資格、条件等
1)法律に基づく資格を有し、その資格を生かして開業する者。
2)勤務した企業と同一業種(職種)を開業しようとする者で、その業種(職種)に継続して1年以上勤務した経験のある者。
3)開業前の申込みの場合、開業全体経費のうち20%以上が自己資金であること。

さいたま市 創業支援資金融資制度

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,500万円(融資対象者区分ア及びイに該当する方であって、自己資金額が1,000万円に満たない場合は、当該額。)

■融資利率
年1.1%

■返済期間
運転資金7年以内(内据置1年以内)・設備資金10年以内(内据置1年以内)

■保証・担保
無担保
連帯保証人は、個人の場合は不要、法人の場合は代表者。

■融資資格、条件等
以下のア~カのいずれかに該当する中小企業者※
ア 事業を営んでいない個人で、融資を受けた日から1か月以内に新たに事業を開始する具体的計画がある方
イ 事業を営んでいない個人で、融資を受けた日から2か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画がある方
ウ 中小企業者である会社が事業を継続しつつ、新たに中小企業である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する会社
エ 当該事業を開始する前に事業を営んでいない個人であって、事業を開始した日以後5年を経過していない中小企業者
オ 当該会社を設立する前に事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない中小企業者
カ 会社により新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない中小企業者

志木市 小規模企業者融資及び中小企業近代化資金融資制度

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
小規模企業者融資(運転・設備資金ともに)〕1250万円、
近代化資金融資 運転資金3500万円、設備資金5000万円。

■融資利率
利率1.75%(利子補給制度有)

■返済期間
運転資金7年以内
設備資金10年以内

■保証・担保
不要。

■融資資格、条件等
次の申込条件をすべて満たしている方。
1)市内に店舗又は事業所を有し、1年以上引き続き同一事業を営んでいること。
2)市内に住所を有し、住民基本台帳に記録され、又は、外国人登録原票に登録されていること。
3)事業内容が確実であり、市税を完納していること。(小規模企業者融資は個人は所得割、法人は法人割があること)

戸田市 特別小口(無担保無保証人制度)

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度
1250万円

■融資利率
年利1.6%(保証料0.8%以内は別)

■返済期間
運転資金10年以内(据置6ヵ月、分割返済114ヵ月)
設備資金12年以内(据置12ヵ月、分割返済132ヵ月)

■保証・担保
不要

■融資資格、条件等
次の申込条件をすべて満たしている方。
1)個人申込みの場合は、市内に1年以上居住していること。
2)市内で同一事業を1年以上営んでおり、信用保証対象業種であること。
3)事業内容が堅実であること。
4)市税(国民健康保険税含む)の納税義務者(期限内申告者)であり、完納していること。また、市民税の所得割(法人は法人税割)があること。
5)信用保証協会の保証付借入残高(特別小口保険を除く)が無いこと。
6)信用保証協会の保証が得られること。
7)常時使用する従業員が商業・サービス業は5人以下、工業は20人以下であること。
8)許認可の必要な業種は、その許認可を取得していること。

三郷市 中小企業資金融資制度

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1250万円

■融資利率
年利1.75%

■返済期間
運転資金10年以内(据置6ヵ月以内)
設備資金12年以内(据置12ヵ月以内)

■保証・担保
原則として、個人の場合は不要、法人の場合は代表者(小口資金の場合)

■融資資格、条件等
次の申込条件をすべて満たしている方。
1)個人の場合は市内に1年以上住所を有し、且つ同一事業を1年以上営んでいること(小売業振興資金は3年以上)。法人の場合は市内に本店登記後1年以上経過し、且つ市内で同一事業を1年以上営んでいること(小売業振興資金は3年以上)。
2)期限内に申告し、市税を完納していること。
※特別小口資金については申請日以前1年間、納期限が到来した税額に、市民税の所得割額(法人は法人市民税の法人割額)が課税されており、特別小口保証以外の信用保証協会の保証付借入残高がない場合に限る。
3)埼玉県信用保証協会の保証対象となる業種を営む方。
4)許認可等が必要な業種はこれを受けていること。
5)事業計画が妥当であり、融資金はすべて市内事業所に使用することを目的とし、かつ当該融資金の返済能力があること。
6)特別小口資金及び小口資金にあっては、従業員数20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業所であること。

新座市 中小企業融資

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
運転資金3500万円、設備資金5000万円

■融資利率
年1.75%
利子補給1%(運転資金5年間、設備資金6年間)

■返済期間
運転資金10年以内、設備資金12年以内

■保証・担保
信用保証協会の保証を要するもの。保証人について、個人にあっては原則不要とし、法人にあってはその代表者(その他に連帯保証人、物的担保を付する場合有り)。

■融資資格、条件等
6ヵ月以上市内に店舗又は工場を有し、引き続き1年以上市内で同一事業を営んでいる方

新座市 特別小口無担保無保証人保証制度融資

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1250万円

■融資利率
年1.75%
利子補給1%(運転資金5年間、設備資金6年間)

■返済期間
運転資金10年以内、設備資金12年以内

■保証・担保
信用保証協会の保証を要するもの。物的担保及び保証人は不要。

■融資資格、条件等
市内に店舗又は工場を有し、引き続き1年以上市内で同一事業を営んでいる方。

越谷市 起業家育成資金

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1000万円(但し、融資を受けた後に開業される方は自己資金額が限度)

■融資利率
年1.6%(利子補給制度有)

■返済期間
運転資金7年以内(うち据置1年以内)
設備資金10年以内(うち据置1年以内)

■保証・担保
信用保証協会の保証を要す。担保・保証人不要(但し、法人については、当該法人の代表者を連帯保証人とする)

■融資資格、条件等
次の申込条件をすべて満たしている方。
1)市内に引き続き2年以上の住所を有すること。
2)市税を完納していること。
3)次の(ア)~(カ)のいずれかに該当するもの。
(ア)事業を営んでいない個人で、融資の実行後1月以内に市内において新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの。
(イ)新たに事業を開始した日前に事業を営んでいなかった個人で、当該事業を開始した日から市内において継続して同一事業を営み、かつ、事業開始後1年に満たないもの。
(ウ)事業を営んでいない個人で、融資の実行後2月以内に市内に会社を設立し、当該会社が市内において新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの。
(エ)事業を営んでいない個人により設立された会社で、当該設立の日から市内において継続して同一事業を営み、かつ、事業開始後1年に満たないもの。
(オ)中小企業者である会社で、市内に新たに中小企業者である会社を設立し、市内において新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの。
(カ)中小企業者である会社(自らの事業の全部または一部を継続して実施する会社に限る)によって、新たに市内に設立された中小企業者である会社で、当該設立の日から市内において継続して同一事業を営み、かつ、事業開始後1年に満たないもの。

川口市 中小企業創業支援資金

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,500万円(但し、自己資金の額による制限あり)

■融資利率
1.0%

■返済期間
運転資金7年以内(うち据置1年以内)
設備資金10年以内(うち据置1年以内)

■保証・担保
連帯保証人は個人不要、法人は代表者のみ。担保は不要。信用保証を付する(保証料0.8%)。

■融資資格、条件等
次の申込条件をすべて満たしている方。
1)市内で事業に必要な許認可等を受けて事業を営むこと(個人事業は申請日現在市内に住所を有する方)
2)次のいずれかに該当すること。
ア. 事業を営んでいない個人で、1ヵ月以内に新たに個人で、または2ヵ月以内に新たに会社を設立して創業しようとする具体的計画を有する個人。
イ. 中小企業者である会社が新たに中小企業者である会社を設立し、その会社が事業を開始しようとする具体的計画を有する会社。
ウ. 事業開始後、または会社設立後1年未満の中小企業者、または1年以上事業を継続しており、第1回目の市民税納期限到来前、かつ納税を完了していない中小企業者。

入間市 中小企業融資制度(商工業開発資金融資)

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
750万円以内

■融資利率
2.05%

■返済期間
運転資金5年以内(据置6ヵ月以内)
設備資金7年以内(据置6ヵ月以内)

■保証・担保
信用保証なし。連帯保証人は2人以上。担保は必要。

■融資資格、条件等
次の申込条件をすべて満たしている方。
1)市内で新たに事業を開始する者または事業を開始してから6ヵ月に満たない者で、事業内容が堅実であること。
2)市内に1年以上居住し、住民登録がされている者(法人にあっては、市内に本・支店登記がされていること)
3)市税の納税義務者で、市税を滞納していないこと。

狭山市 狭山市商工業開発資金

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
運転・設備資金を合わせて400万円

■融資利率
1.75%

■返済期間
7年以内、設備資金のみは9年以内(ほか据置1年以内)

■保証・担保
1年以上の者:運転資金7年以内(据置期間3ヵ月以内)・設備資金10年以内(据置6ヵ月以内)。
その他の者:運転資金3年以内(据置3ヵ月以内)・設備資金5年以内(据置6ヵ月以内)。

■融資資格、条件等
次の申込条件をすべて満たしている方。
1)市内に事業所を設け、中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に該当する事業(以下「特定事業」という)を営む者または新たに営もうとする者。
2)市内に住民登録または法人登録をしている者。
3)事業計画及び当該資金の償還計画が周到であり、かつ、事業内容または事業経歴が堅実である者。
4)保証協会の代位弁済を受けた者は、その債務を完済していること。
5)税を完納していること。

川越市 新規創業者支援資金融資制度

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,000万円以内(但し、自己資金による制限あり)

■融資利率
1.2%

■返済期間
運転資金7年以内(据置期間1年以内)
設備資金10年以内(据置期間1年以内)

■保証・担保
信用保証協会の保証を要す。
保証人及び担保不要(但し、申告者が法人の場合、当該法人の代表者は連帯保証人となる)

■融資資格、条件等
次のいずれかに該当すること。
1)市内に住所を有する事業を営んでいない個人が、この制度に基づく融資を受けた日から1ヵ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有し、事業を開始する日に中小企業者となること。
2)市内に住所を有する事業を営んでいない個人が、この制度に基づく融資を受けた日から2ヵ月以内に新たに法人を市内に設立し、当該新たに設立された法人が事業を開始する具体的計画を有し、法人を設立する日に中小企業者になること。
3)事業を営んでいない個人が、事業を開始した日から引き続き同一事業を営んでおり1年を経過していない者、及び1年を経過してる者で第1回目の市民税の納期が到来していない者であり、かつ市内に住所を有し、市内で事業を営んでいる中小企業者であること。
4)事業を営んでいない個人により設立された法人であって、その設立の日から引き続き同一事業を営んでおり1年を経過していない者、及び1年を経過してる者で第1回目の市民税の納期が到来していない者であり、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者であること。ア.埼玉県信用保証協会の保証対象業種を営もうとすること、または営んでいること。イ.許認可等が必要とされる事業にあっては、その許認可等を得ていること。ウ.市税を完納していること。エ.貸付金の返済能力が確実なこと。オ.自己資金を有すること。

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