東京23区

東京都 制度融資「創業」

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
2,500万円

■融資利率
固定金利 1.9~2.7%
変動金利 「短期プライムレート+0.9%」以内

■返済期間
運転資金 7年以内(据置1年以内)
設備資金 10年以内(据置1年以内)

■保証・担保
信用保証協会の保証・保証人・担保など

■信用保証料補助
信用保証協会へ支払う信用保証料の1/2を都が補助

東京都 女性・若者・シニア創業サポート事業

■対象者
・女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、創業の計画がある者又は創業後5年未満の者(代表者)
・個人事業主、株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人 等
・東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること
・地域の需要や雇用を支える事業であること

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,500万円(運転資金のみは750万円以内)

■融資利率
固定金利 1.0%以内

■返済期間
10年以内(据置3年以内)

■保証・担保
保証人・法人…代表者個人または不要
     個人事業主…原則不要
担保…原則不要
※金融機関個別の審査によります。

■信用保証料
なし

杉並区 創業支援融資資金

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,500万円

■融資利率
1.85%(区0.92%、借受人0.93%)

■返済期間
7年以内、設備資金のみは9年以内(ほか据置1年以内)

■保証・担保
信用保証協会の保証・保証人・担保など

■融資資格、条件等
次の申込条件をすべて満たし、なおかつ、下のいずれかの要件を満たしている方。
〈申込条件〉
1.東京信用保証協会の保証対象業種であること。
2.申し込みをする日までに納付すべき特別区民税(または市町村民税)・都税(または道府県民税)を滞納していないこと。
3.分社化しようとする法人については、納付すべき事業税を滞納していないこと。
4.現在、杉並区産業融資資金の創業支援融資資金を利用していない方。
〈要件〉
1)事業を営んでいない方で、個人または法人として区内で創業しようとする1.~3.を満たす方。または区内に創業した日から1年未満の方。
1.具体的な計画(個人事業は1ヵ月以内に開業、法人は2ヵ月以内に設立)があること。
2.原則として、事業に必要な許認可を受けていること。
3.融資申し込み金額以上の自己資金等があること。
2)区内の法人が、現在営む事業を分社化し、子会社等を法人として区内に設立・創業しようとする1.~3.を満たす方(親会社となる法人)。または区内に設立・創業した日から1年未満で、親会社が筆頭株主の方(子会社)。
1.具体的な計画があること。
2.創業する法人が事業に必要な許認可を受けていること。
3.親会社が筆頭株主になること。
3)事業を営んでいる方で、特許・意匠登録・法律に基づく資格により区内に新たに創業し、創業した日から1年未満の方。

中野区 創業支援資金

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,000万円

■融資利率
2.0%(区1.7%、借受人0.3%)

■返済期間
7年以内(据置12ヵ月含む)

■保証・担保
金融機関の判断による。

■融資資格、条件等
次の1~3の要件をすべて満たし、4〈これから創業〉または5〈創業1年未満〉のいずれかに該当すること。
1.許認可等が必要な事業の場合、当該事業に係る許認可等を取得していること。
2.融資あっせんの申込みをする日までに、納付すべき住民税等を完納していること。
3.創業業種が東京信用保証協会の保証対象業種であること。
4〈これから創業〉 事業を営んでいない個人にあって、区内でこれから創業すること。
(1)1ヵ月以内に新たに個人で事業を始める方または2ヵ月以内に新たに法人を設立する方で、創業業種と場所(店舗、事務所等)が確定していること。
(2)創業にかかる総経費の1/3以上の自己資金を持っていること。
5.〈創業1年未満〉
(1)事業を営んでいない個人が個人または法人として創業し、創業した日から1年未満であること。
(2)個人の場合は区内に営業の本拠があること。法人の場合は区内に営業の本拠及び本店登記があること。
(3)売上げが発生していること。

渋谷区 企業事業資金融資あっせん制度(創業支援資金)

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,250万円以内(但し、必要資金の1/2相当額を限度とする)

■融資利率
2.1%(区1.5%、借受人0.6%)

■返済期間
7年以内(据置1年を含む)

■保証・担保
金融機関との協議による。信用保証協会の保証料は区が30万円まで補助。(但し、代表者が区内在住の場合に限る。)

■融資資格、条件等
現在、事業を営んでいない個人であって、次の要件を備える者(区内に創業後1年未満を含む)。
1)創業しようとする業種について、必要な知識・経験もしくは法律に基づく資格を有する。
2)渋谷区内で創業する。
3)自己資金および具体的な事業計画がある。

世田谷区 融資あっせん制度(創業支援資金)

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
2,000万円以内

■融資利率
2.0%(区1.7%、借受人0.3%)

■返済期間
7年以内(据置12ヵ月を含む)

■保証・担保
保証人が原則として必要(法人の場合は法人代表者)。ただし、個人の場合は申込み金額が自己資金額の範囲内であれば不要。

■融資資格、条件等
次の1)から4)の要件をすべて満たしている方
1)世田谷区内に事業所(法人の場合は法人登記所在地)を設け、創業すること。あるいは、創業後1年未満であること。
2)東京信用保証協会の保証対象業種で創業すること。
3)申込日までに申告・納付すべき特別区(市町村)民税および事業税(個人事業主は個人事業税、法人は法人都民税・法人事業税)を完納していること。
4)過去2年以内に、法人・個人を問わず事業主の経験がないこと。

大田区 事業経営資金融資制度(開業資金)

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
2,000万円以内(小口資金1,250万円

■融資利率
2.4%以下(区1.3%、借受人1.1%以内)

■返済期間
84ヵ月以内(据置12ヵ月以内を含む)

■保証・担保
取り扱い金融機関との協議により、必要に応じて次の方法による。
(ア)信用保証協会の保証
(イ)連帯保証人
(ウ)物的担保
※信用保証協会を利用する場合、原則として連帯保証人(法人については、代表者の連帯保証以外に1名以上)。または物的担保が必要。ただし、保証の額が1,000万円以内で保証の額と同額以上の自己資金があると協会が認めた場合は、連帯保証人は不要(法人の場合は、代表者の連帯保証は必要)。

■融資資格、条件等
1)区内で中小企業者として東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を開業または開業している場合で、次の1.および2.のいずれかに該当する者。
1.事業を営んでいない個人であって、かつ1ヵ月以内に新たに個人でまたは2ヵ月以内に新たに法人を設立して開業しようとする具体的な計画を持つ者。
2.事業を営んでいない個人が個人または法人として開業し、開業した日から1年未満の者。
2)納期到来分の税金を完納している者。

目黒区 融資あっせん制度(中小企業創業支援資金融資)

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,000万円以内

■融資利率
2.2%以内(区0.8%、借受人1.4%以内)

■返済期間
運転7年以内(据置1年を含む)、設備9年以内(据置1年を含む)

■保証・担保
1名以上の連帯保証人を要する。法人は、代表者個人のほかに連帯保証人を要する。必要に応じて担保・信用保証協会の保証を付する。

■融資資格、条件等
区内に主たる事業所を置いて中小企業(信用保証協会の保証対象業種に限る)を創業しようとする方(創業して1年未満の方を含む)で、次の1)または2)に該当し、3)4)の要件を満たすこと
1)次のいずれかを満たすこと
ア.融資実行時に事業を営んでいない方で、具体的な計画を有し創業しようとする方(融資実行時から個人は1ヵ月以内、法人は2ヵ月以内に創業できる方)。
イ.創業した日から1年未満の方。
2)原則として事業に必要な許認可を受けていること。
3)目黒区の住民税を滞納していないこと。

品川区 中小企業事業資金(創業支援資金)

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
設備資金のみ、設備・運転併用2500万円
運転資金のみ1500万円

■融資利率
1.7%以内《(6)(ア)(イ)区1.4%、借受人0.3%、(ウ)(エ)区1.1%、借受人1.1%)

■返済期間
設備資金のみ10年以内(据置12ヵ月)
設備・運転併用、運転資金のみ7年以内(据置12ヵ月)

■保証・担保
金融機関との協議による(保証料の半額を区が補助)。

■融資資格、条件等
1.次のいずれかを満たすこと
(ア)企業の代表でない者が品川区内に創業する予定で、この資金あっせん額と同額以上の自己資金を有していること
(イ)企業の代表でない者が、品川区内に創業して5年以内であること
(ウ)すでに企業の代表者が、その企業とは別に品川区内に創業する予定で、この資金あっせん額と同額以上の資金を有していること
(エ)すでに企業の代表者が、その企業とは別に品川区内に創業して5年以内であること
2.創業する業種が東京信用保証協会の保証対象業種であること。
3.申請時まで税金を滞納していないこと。
4.創業後、継続して1年以上事業を営むことができる創業計画ができていること。
5.この資金を返済中でないこと。

江東区 中小企業融資制度(創業支援資金)

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
運転資金1,000万円以内、設備資金1,500万円以内(運転・設備合わせて創業に必要な資金の2/3以内)

■融資利率
2.4%(区1.6%、借受人0.8%)

■返済期間
6年以内(据置12ヵ月を含む)

■保証・担保
原則として連帯保証人が必要。法人は、代表者個人の他に連帯保証人を要す。ただし、融資希望額が自己資金の範囲内の場合は保証人不要。
原則として無担保であるが、場合により求められることがある。信用保証料は、融資の範囲内で区が補助。

■融資資格、条件等
1)江東区に1年以上住所を有し、納期の到来している特別区民税・都民税および所得税を完納していること。
2)江東区内で東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営み、次の(ア)(イ)のいずれかに該当する方。
(ア)事業主ではない個人が、個人または法人で、区内で創業すること。
(イ)区内で創業後1年未満の個人または法人(分社後1年未満を含む)。
3)許可または認可が必要な事業を創業する場合は、当該事業の許可または認可を受けていること。
4)区所定の創業計画書を作成のうえ、江東区経営相談員の予備審査が必要。

墨田区 商工業融資制度(創業支援資金)

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,000万円

■融資利率
2.2%(区2.0%、借受人0.2%)

■返済期間
5年以内(措置6ヵ月含む)

■保証・担保
信用保証協会の保証・連帯保証人・担保のいずれか

■融資資格、条件等
1)中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
2)区内で開業すること。または、開業していること。
3)住民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。
4)東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業であること。
5)許認可、資格が必要な場合は、既に取得しているか、確実に得る見込みがあること。
6)区所定の創業計画書を作成のうえ、区の商工相談を受けること。

台東区 開業支援制度

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,000万円以内(但し、自己資金額の範囲内)

■融資利率
2.0%以内(区1.0%以内、借受人1.0%)

■返済期間
700万円以内(7年以内、据置12ヵ月以内)、700万円超(9年以内、据置12ヵ月以内)

■保証・担保
取扱金融機関の要件による。保証人は原則として連帯保証人1人。必要に応じて要担保。

■融資資格、条件等
区内で東京信用保証協会が保証対象業種としている事業を行う者、また営んでから1年以内の者で、次の1)~5)のいずれかに該当すること。
1)事業を営んでいない個人で、この融資と同額以上の自己資金額を有し、かつ、1ヵ月以内に新たに個人、または2ヵ月以内に新たに法人を設立して創業しようとする具体的計画を有し、原則的に事業に必要な許認可を受けている者。
2)中小企業者である法人が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに法人を設立して、創業しようとする具体的計画を有し、原則的に事業に必要な許認可を受けている場合(※分社化している法人)。
3)事業を営んでいない個人が、個人または法人で創業し、創業した日から1年未満の者。
4)法人が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに設立した法人で、創業した日から1年未満の場合。
5)事業を営んでいる者であって、特許法または意匠法の登録を有する者、もしくは法律による資格を有する者で、その登録または資格に基づく事業を個人または法人で開業し、創業した日から1年未満の者。

文京区 中小企業向け融資あっせん制度(創業支援資金)

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
800万円以内(区内居住者は1,000万円以内

■融資利率
2.3%(区1.8%、借受人0.5%)

■返済期間
6年以内(据置12ヵ月以内を含む)

■保証・担保
原則として連帯保証人(個人の場合は、無担保無保証人制度を利用できる場合がある)が2名必要。
連帯保証人は、法人の場合は代表者全員、個人事業者の場合は原則として第三者、組合・団体の場合は理事・役員全員となる。
金融機関の審査により、必要に応じて担保の提供あり。

■融資資格、条件等
文京区内で東京信用保証協会の保証対象業種を創業する者で、融資実行のとき、次の1)~6)の条件を満たす者が対象。

1)次のア~オのいずれかの創業資格に該当する者
ア.事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金額を有し、かつ1ヵ月以内に新たに個人でまたは 2ヵ月以内に新たに法人を設立して、創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可を受けている者。
イ.中小企業者である法人が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに法人を設立して、創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可を受けている者(分社化を予定している法人※)。
ウ.事業を営んでいない個人が、個人または法人で創業し、創業した日から1年未満の者。
エ.法人が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに設立した法人で、創業した日から1年未満の方(分社化した法人※)。
オ.事業を営んでいる者であって、特許法または意匠法の登録を有する者(第三者からの導入を含む)もしくは法律による資格を有する者で、その登録または資格に基づく事業を個人または法人で創業し、創業した日から1年未満の者。
※この場合の分社化とは、中小企業者である法人が出資して、子会社を設立することであり、代表者や取締役等が個人出資する場合は含まれない。
2)申し込みをする日までに納付すべき(納期の到来している)住民税等を完納していること。
3)東京信用保証協会の定める保証対象業種を営んでいること。
4)個人事業者にあっては、収入金額の過半数を当該事業から得ていること。
5)許認可等を必要とする業種にあっては、その許認可等を受けていること。
6)あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること。

新宿区 創業資金融資

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,000万円以下

■融資利率
2.1%以下(区1.4%以下、借受人0.7%以下)

■返済期間
7年以内(据置期間12ヵ月以内)

■保証・担保
金融機関との協議により、必要に応じて信用保証協会の保証、連帯保証人、担保のいずれか。
創業資金で信用保証協会を利用する場合、原則として連帯保証人(法人の場合は代表者個人のほかに連帯保証人)が必要。
金額が1,000万円を超える場合、担保・複数連帯保証人が必要となることもある。
保証料は当該融資相当分の保証料を区が1/2補助。ただし、限度額26万円(すでに保証協会の利用があり、保証残高がある場合は支払った保証料の1/2を下回ることあり)。

■融資資格、条件等
融資実行のとき、次のいずれかの条件を満たし、区内で信用保証協会の保証対象業種の事業を創業しようとする者で、住民税を滞納していないこと。
1)現在事業主ではなく、自己資金があり、個人又は法人で創業しようちする者。
2)分社化しようとする者。
3)事業主でない個人が創業し、5年未満の者。
4)分社化により創業し、5年未満の者。
5)特許・意匠登録及び法律に基づく資格により創業し、5年未満の者。

港区 創業支援融資

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,500万円以内(注:新規創業の場合は、自己資金の範囲内で1,000万円以内)

■融資利率
2.19%(5年以内:区1.50%、借受人0.4%)
2.39%(5年超7年以内:区1.70%、借受人0.4%)

■返済期間
7年以内(据置期間1年を含む)

■保証・担保
個人は保証人・担保不要、信用保証は必要により要する。
法人の場合、保証人は代表者個人1名、担保・信用保証は必要により要する。

■融資資格、条件等
区内に主たる事業所(法人は区内に本店登記)をおいて創業しようとする方、または創業して1年未満の方で次の条件に該当する方。
1)東京信用保証協会の保証対象業種の事業であること。
2)確実な事業計画があり、事業に必要な許認可を受けていること。
3)税金を完納していること。

中央区 創業支援資金融資制度

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,500万円(但し、創業に必要な資金の1/2以内)

■融資利率
2.2%(区1.1%、借受人1.1%)

■返済期間
7年以内(据置6ヵ月を含む)

■保証・担保
保証人は代表者のほかに1人以上の連帯保証人を要する。原則として1,000万円以下は無担保。信用保証は原則として要する。保証料は区が2/3補助。

■融資資格、条件等
1)次のアまたはイを満たすこと
ア都内の同一企業に継続して3年以上または都内の同一業種の企業に5年以上勤務している従業員等で、同一業種(信用保証対象業種)を区内で創業しようとする者。
イ特許法等により認められた発明等及び法律に基づく資格を生かして事業(信用保証対象業種)を創業しようとする者。
2)特別区民税または市町村民税を完納。

千代田区 商工融資あっせん制度(企業資金)

■資金使途
起業に必要な運転・設備資金

■融資限度額
1,000万円以内(一般)

■融資利率
2.1%(区0.6%、借受人1.5%)

■返済期間
据置1年以内を含む7年以内。

■保証・担保
保証人は、法人:代表者個人、個人:原則不要

■融資資格、条件等
当該事業(保証対象事業に限る)に着手していることが明らかで、下記のいずれかに該当する者。ただし、これから起業しようとするものについては、1ヵ月以内に新たに個人で、または2ヵ月以内に新たに法人を設立して、起業しようとする具体的計画を持つこと。また起業場所は区内に限るものとする。なお区内の同一中小企業に引き続き5年以上勤務している従業員の場合は、この限りではない。
1)事業を営んでいない個人で、この融資と同額以上の自己資金および事業に必要な知識・技術を有し、起業しようとする者(起業前)。
2)中小企業者である法人が自ら事業の全部、または一部を継続して実施しつつ新たに法人を設立して、起業しようとする者。ただし中小企業者である法人が新たに設立する法人の筆頭株主となること(起業前)。
3)事業を営んでいない個人であって、起業して1年未満の者。
4)法人が自ら事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに設立した法人で起業し、起業した日から1年未満の者。ただし法人が新たに設立した法人の設立時から筆頭株主になっていること。

練馬区 創業支援貸付

■資金使途
設備資金、運転資金(併用)

■融資限度額
設備1,000万円、運転600万円、併用1,000万円

■融資利率
2.2%(区1.8%、借受人:0.4%)

■返済期間
7年以内(内据置12ヵ月以内)

■保証・担保
金融機関との協議による。

■融資資格、条件等
【対象】事業を営んでいない者で、個人または法人での開業を目的とし、自己資金を総経費の1/2以上有する者。
【条件】
1)開業前か、開業後、1年未満であること。
2)個人は、区内に事業所を開設。法人は区内に本店登記をすること。
3)住民税を完納していること。
4)区が行う企業診断により、適格と認められること。

江戸川区 創業支援資金融資

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,500万円(必要資金の2/3以内)

■融資利率
2.1%以内(区1.6%以内、借受人0.5%)

■返済期間
7年以内(据置1年以内)

■保証・担保
東京信用保証協会の保証。連帯保証人は法人の場合は代表者個人、個人事業の場合は原則として不要。

■融資資格、条件等
区内で創業しようとする現在事業主でない個人(創業1年未満の個人または法人も含む)で次の要件すべてに該当する者。
1)住民税等を完納していること。
2)信用保証協会の保証対象業種であること。
3)法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受け事業を開始すること。

葛飾区 起業家支援融資

■資金使途
運転資金、設備資金、併用

■融資限度額
運転資金750万円、設備資金1,500万円、併用1,500万円

■融資利率
2.3%(区2.0%、借受人0.3%)

■返済期間
運転資金6年以内、設備資金8年以内、併用6年以内(いずれも据置1年以内)

■保証・担保
法人は連帯保証人が必要(代表者個人)。信用保証料は、30万円まで葛飾区が負担。

■融資資格、条件等
1)起業しようとする者(起業して2年未満の者も含む)。個人は区内に事業所を起業すること。法人は区内に本店と事業所を起業すること。かつ業種は信用保証協会の保証対象業種であること。
2)すでに起業している者は、起業後2年以内であること。
3)同一企業に3年以上または同一業種の企業に通算して5年以上勤務している従業員または代表者以外の役員で同一業種の事業を創業しようとする者。
4)特許法等に基づく登録を受けた技術を有する者で、その実施により事業を起業しようとする者。
5)法律に基づく資格を有する者で、その資格の事業を起業しようとする者。
6)申し込み現在、起業家支援の融資残高がないこと。

足立区 創業資金あっせん制度(創業資金 申告前)

■資金使途
運転資金・設備資金・併用

■融資限度額
1,000万円以内

■融資利率
金融機関が決定(区2.9%以内、3年間)

■返済期間
金融機関が決定(運転7年以内、設備10年以内)

■保証・担保
東京信用保証協会の保証。保証人等は必要に応じて必要。信用保証料は、実際の信用保証料率を0.3%として計算した保証料額を補助。
融資を受けられた方には、利子と信用保証料の補助に加え、融資実行額の3%を助成。(業種制限有)

■融資資格、条件等
1)事業を営んでいない個人で、足立区内において新たに個人で(住民登録が必要)又は法人を設立して(本店又は支店登記が必要)創業し、かつ創業してから確定申告時期が到来していない方。
2)「創業計画書」を作成し、区の中小企業相談員との面接審査を受け承認を得ている方。
3)区民税等の税金を滞納していないこと。
4)現在、この資金を借りていないこと。
5)東京信用保証協会の保証対象業種であること。

荒川区 創業支援融資(独立開業)

■資金使途
運転資金、設備資金、併用

■融資限度額
1,000万円以内

■融資利率
1.9%(区1.4%、借受人0.5%)
※責任共有制度対象外金利は区1.4%、 借受人0.5%

■返済期間
運転資金、運転・設備資金併用5年以内(据置1年を含む)、設備7年以内(据置1年を含む)

■保証・担保
原則として連帯保証人1名以上。保証料は区が全額補助。

■融資資格、条件等
対象】次のすべてを満たす者。
1)事業を営んでいない個人であって、事業に必要な知識や技能を有する者が区内で開業する場合(開業した日から1年未満のものを含む)
2)申込者の事業計画について、区が行う企業診断等により適当と認められた者。

北区 中小企業融資(起業家支援融資)

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
800万円以内

■融資利率
一般融資:1.9%以内(区1.5%、借受人0.4%以内)、特別融資:国民生活金融公庫の定める利率(借受人0.4%)

■返済期間
5年以内(据置6ヵ月以内を含む)

■保証・担保
連帯保証人は原則として1名以上(法人は原則として代表者を含む2名以上)。担保と保証協会の保証は必要に応じて。
但し、一般融資は原則として保証協会の保証が必要で、保証料は区が1/2補助。

■融資資格、条件等
下記の1)~5)すべての要件に該当する方。
1)下記のいずれかの要件に該当すること。
ア.事業を営んでいない個人であって、区内に住み個人で区内に開業すること、または法人で本店登記と主たる事業所を区内に設けて開業すること。
イ.起業家支援セミナーを修了した方で、区内に住所または開業地があること(イ.は国民生活金融公庫のみ取り扱い)。*ア.イともに開業して1年未満の方を含む。
2)前年度の特別区民税・都民税を完納していること(法人は代表者)。
3)東京信用保証協会または国民生活金融公庫の対象者であること。
4)適切な事業計画と確実な資金計画があること。
5)開業前の場合、自己資金が開業資金の1/2程度あること(起業家支援セミナー修了生を除く)。

板橋区 創業支援融資

■資金使途
運転資金・設備資金

■融資限度額
原則として自己資金の範囲内で1,000万円以内

■融資利率
長期プライムレート以内(貸付実行日から42ヵ月後の応当月の返済日を限度として、8割を区が利子補給)

■返済期間
7年以内(据置1年以内を含む)

■保証・担保
金融機関との協議により、必要に応じて連帯保証・担保・東京信用保証協会の信用保証をつけることになります。また、企業診断を実施します。

■融資資格、条件等
1)区内でこれから開業(開業後1年未満の方を含む)する年齢20歳以上の方。
2)申込み日現在、個人事業主・法人代表者でない方(開業後1年未満の方を除く)
3)事前の企業診断及び事業計画が妥当と認められた方。

豊島区 起業資金融資

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1500万円

■融資利率
1.6%(区負担1.35%、本人負担0.25%)

■返済期間
84ヶ月以内(据置6ヶ月を含む)

■保証・担保
東京信用保証協会の保証対象業種であること

■融資資格、条件等
【対象】中小企業者で次の条件を満たす方。
1)豊島区で起業すること。
2)個人事業主の場合は本人、法人の場合は代表者が、納期到来分までの住民税・事業税を完納していること。
3)東京信用保証協会の保証対象業種であること。
4)許認可を必要とする業種においては、その許認可を受けていること。
5)個人事業主の場合は、前年の収入金額の1/2を超える部分が当該事業によるものであること。
【要件】起業資金対象者は、以下のいずれかの要件を満たし、豊島区指定の中小企業診断士の面接(予約制、3回程度)を受けて、起業計画書を作成した方。
1.事業を営んでいない個人で、申込金額以上の自己資金を有し、事業に必要な許認可等を受けているもので、以下のいずれかに該当するもの。(ア)1ヵ月以 内に、新たな法人を起業する具体的計画を有する。(イ)2ヵ月以内に新たな法人を設立して起業する具体的計画を有する。
2.事業を営んでいない個人が、個人または法人で豊島区内で起業し、起業した日から1年未満のもの。3.法人が、自らの事業の全部または一部を継続しつつ 新たに豊島区内で設立した法人で、起業した日から1年未満のものであって、新たなに設立した法人の設立時から筆頭株主または最大の出資者になっているもの。

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