東京都の助成金・補助金

東京都 創業助成事業

■概要
「創業助成事業」は、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施するものです。

■対象事業
「東京都長期ビジョン」(平成26年12月策定)で都が掲げた、社会的課題を解決する一助となるものや、創業のモデルケースとして、都内における創業機運のさらなる向上が図られ、今後大きな成長や多くの雇用の創出が期待できるもの

■対象経費
人件費
賃借料
専門家謝金及び法人設立費
広告費
備品費

■補助金額
300万円(助成金2/3)

■申請受付期間
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東京都 展示会等出展支援助成金

■対象経費
1)国内外の展示会・見本市等への出展及び新聞・雑誌等への広告掲載
2)会社案内、製品カタログ・パンフレット等の作成
※1)又は2)のいずれかを選択。

■補助金額
1回目の助成の場合
1)展示会参加費用等の助成 限度額100万円 2/3以内
2)製品カタログ等作成費用の助成 限度額20万円 2/3以内

2回目の助成の場合
1)展示会参加費用等の助成 限度額75万円 1/2以内
2)製品カタログ等作成費用の助成 限度額15万円 1/2以内
注)直近決算期の売上高を前期(又は平成20年9月以前の最新の決算期)と比較した場合の減少率が5%以上の場合は1回目と同様とする。

■要件
次のすべてを満たすこと。
1)中小企業基本法に準拠した中小企業者であること。
2)大企業が経営に参画していないこと。
3)企業からの受注が売上全体の50%以上であること。
4)その他都指定の要件を満たすこと。

■申請受付期間
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港区 販路拡大支援事業

■対象経費
区内中小企業の方が、産業見本市に出展する際の経費の一部を補助
会場使用料・小間料の出展費用
展示装飾に要する費用
出展物の輸送委託費(通関料を含む)
産業見本市等で配布するためのパンフレットの印刷経費

■補助金額
対象経費の1/2 上限15万円

■申請受付期間
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港区 産業財産権取得支援事業補助金

■対象経費
区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助
出願料
審査請求料
登録料
産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等

■補助金額
特許権・・・対象経費の1/2 上限25万円
特許権以外・・・対象経費の1/2 上限15万円

■申請受付期間
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港区 新規開業賃料補助制度

■対象経費
賃料の一部

■補助金額
月額賃料の1/3を補助、限度額は5万円

■申請受付期間
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港区 新製品・新技術開発支援事業補助金

■対象経費
研究開発に直接必要な最小経費で、補助対象期間内に契約・取得・支出した経費

■補助金額
500万円を限度に補助対象経費の2/3

■申請受付期間
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港区 ホームページ作成 支援事業

■対象経費
コンテンツ制作費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く)
・プロバイダー契約料
・サーバー契約料
・新規回線加入料
・独自ドメイン取得料
・ホームページ作成ソフト購入費

■補助金額
対象経費の1/2  上限5万円

■申請受付期間
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八王子市 販路開拓支援補助金

■対象経費
出展小間料

■補助金額
30万円を上限として、消費税相当額を除く出展小間代の3分の2(千円未満を四捨五入)

■要件
国内展示会の出展経験が5回以下の中小企業が国内展示会に出展する場合、もしくは海外展示会の出展経験が初めての中小企業が海外展示会へ出展すること。

■申請受付期間
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日野市 展示会出展費補助金

■対象経費
出展小間料(会場使用料、出展小間料)
ものづくりPR経費(製品・技術を紹介するパンフレット・チラシ作成費、配布用サンプル製作費)

■補助金額
補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、上限20万円(千円未満は切捨て)

■要件
以下のいずれかを満たすこと。
ア.市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者であり、引き続き1年以上同一事業を営んでおり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
イ.市内に本部又は支部を持つ産業団体であること。

■申請受付期間
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江戸川区 展示会等出展助成金

■対象経費
出展小間料

■補助金額
対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、助成限度額15万円

■要件
次のすべてを満たすこと。
1)区内産業の優秀な製品又は技術の普及促進及び販路拡大を目的とする次のいずれかに該当するもの。
ア. 対象者が初めて展示会等へ参加する事業
イ.対象者が今までに参加したことがない展示会等へ参加する事業
2)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
3)区内に本社(個人にあっては主たる事業所)を有すること。
4)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、区内で統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業という。)を主たる事業として営むもの、または事業者を構成員として含む団体であって、区長が必要と認めるもの

■申請受付期間
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足立区 見本市等出展助成金

■対象経費
1)国内で開催される見本市に出展するために必要なスペースの確保に要する経費(出展料、小間代金、ブース代)
2)国外で開催される見本市出展料、現地通訳費(1名様分)、渡航費(1名様分)

■補助金額
1)国内で開催される見本市(回数に制限なし)
企業・・助成対象経費の半額で上限10万円、千円未満の端数は切り捨て
産業団体・・助成対象経費の半額で上限20万円、千円未満の端数は切り捨て
2)国外で開催される見本市(毎年4月1日から3月31日で1回のみ助成。
企業、産業団体ともに助成対象経費の半額で上限30万円、千円未満の端数は切り捨て

■要件
区内に本社・事業所等があり、工業製品を製造している企業、または足立区工業会連合会、各工業会、あだち異業種連絡協議会、各異業種交流グループ並びに法律で定める組合等

■申請受付期間
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台東区 展示会出展支援補助金

■対象経費
展示会出展小間料金(各展示会2回目の出展まで対象)

■補助金額
国内初出展 10万円
海外初出展 20万円
国内2回目  5万円
海外2回目  10万円

■要件
次のすべてを満たすこと。
1)台東区内に本店所在地(法人)、事業所(個人事業者)があり、かつ区内に営業の本拠を有する中小企業であること。
2)次の展示会でないこと。
ア.3回以上出展したことのある展示会
イ.自社が主催する展示会
ウ.組合等の団体で申し込む展示会(団体の一部で出展する場合)
エ.第三者が出展するブースに商品を供給する場合 (※自社名で出展する場合のみが対象となります。)等

■申請受付期間
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中央区 中小企業販路拡大支援事業補助金

■対象経費
1)会場使用料(小間料)
2)展示装飾に要する経費
3)出品物の運搬に係る経費

■補助金額
対象経費の総額の2分の1、限度額15万まで(千円未満の端数は切り捨て)

■要件
中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に事業所を有すること。(風俗営業等に関する法律第2条に規定する営業を行う者は対象外)

■申請受付期間
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練馬区 見本市等出展支援事業補助金

■対象経費
1)会場使用料(出展料)
2)展示装飾に要する経費
3)出品物の輸送委託費

■補助金額
補助対象経費の2分の1以内で、上限10万円(千円未満切捨て)(団体の場合は上限20万円)

■要件
次のすべてを満たすこと。
1)法令等を遵守して事業活動を行っている中小企業者であること。
2)区内で引き続き1年以上事業を営んでいる製造業者であること。
3)法人の場合は、区内に本社が、個人事業主の場合は区内に主たる事業所があること。
4)法人にあっては法人住民税を、個人事業主にあっては区税(区外に住所がある場合は住民税)を滞納していないもの。

■申請受付期間
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荒川区 ホームページ開設補助金

■対象経費
1)HP作成業者への委託経費(開設にかかる経費のみ。維持費・保守管理費等は対象外)
2)サーバ関連初期経費(維持費・管理費等は対象外)
3)ドメイン関連初期経費(維持費・管理費等は対象外)
4)HP作成ソフト購入費(画像加工ソフト等HP作成に関連しないソフト購入費は対象外) 5)HP作成ソフト関連書籍購入費(HP作成に関連しないパソコン書籍購入費は対象外)

■補助金額
対象経費の2分の1の額(その額に千円未満の端数がある ときは、その端数を切り捨てる)
5万円を限度額

■要件
次のすべてを満たすこと。
1)中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2条第1 項に定める中小企業者で区内に本社 を有する者又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な団体活動を行う者で、 区内に本社を有する者が構成員の3分の2以上を占める団体。
2)申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者。
3)現在、自社のHPを開設していない事業者で、自社または自社商品のPRのためのHPを 開設する者。

■申請受付期間
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江東区 中小企業ホームページ作成支援補助金

■対象経費
1)ホームページ作成に係る委託費(外部委託の場合)
2)ホームページ作成ソフト(1種類)及びその解説本(2冊まで)の購入費(自社で作成の場合)

■補助金額
補助対象経費の2分の1以内で、5万円を上限(千円未満の端数切り捨て)
中小企業団体が新規に開設するホームページについては、補助対象経費の2分の1以内で30万円を上限。

■要件
次のすべてを満たすこと。
1)以下のいずれかを満たすこと。
ア.区内に主たる事業所を有する中小企業 (遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種を除く)
イ.江東区中小企業団体名簿に登録されている団体
2)ホームページの開設又は更新を行う前に申請していること
3)作成するホームページが、他の主催するウェブサイト(ショッピングサイトやブログサイト)の一部ではないこと
4)作成するホームページに企業情報(所在地・連絡先・事業内容等)の掲載があること
5)江東区中小企業支援サイト『K-NET』に会員登録(無料)し、平成25年3月29日までに 作成済みのホームページをインターネット上にアップロードのうえ、経費の支払いを全て終了し、実績報告を提出すること
6)他の公的機関が実施する同様の補助事業に申請していないこと

■申請受付期間
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足立区 ホームページ作成助成金

■対象経費
委託の場合、ホームページを作成するために委託した費用
自作の場合、ホームページ作成ソフト購入代金(作成に使用したソフト1種類のみ)、および使用したホームページ作成ソフトの解説本(2冊まで)

■補助金額
助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て

■要件
次のすべてを満たすこと。
1)足立区内に主たる事業所があり、中小企業基本法第2条(※画面下の表を参照) に規定された中小企業者で、新たに営業用ホームページを作成すること
2)過去にホームページ作成助成金を受けていないこと
3)他の機関の公的助成金を受けていないこと
4)初めてホームページを作成した日から1年以内に申請すること

■申請受付期間
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港区 中小企業等ホームページ作成支援事業補助金

■対象経費
1)コンテンツ制作費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く)
2)プロバイダー契約料
3)サーバー契約料
4)新規回線加入料
5)独自ドメイン取得料
6)ホームページ作成ソフト購入費

■補助金額
中小企業:対象経費の1/2 上限50,000円
商工団体等:対象経費の1/2 上限500,000円

■要件
次のすべてを満たすこと。
1)申請時にホームページを開設していないこと
2)「港区中小企業ガイド」に登録していること(ホームページ作成補助申請と同時に受付け可)
3)ホームページの開設後、「MINATOあらかると」にリンクさせること
4)同一年度内にホームページを開設すること
5)同一年度内に経費支出を完了すること
6)法人(個人)事業税、都民税を滞納していないこと
7)区への申請時点でホームページの作成・変更が完了していないこと

■申請受付期間
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練馬区 ホームページ作成補助金

■対象経費

新規ホームページの作成(静止画・動画・音等のコンテンツ作成に係る費用を含む)委託に要する経費

■補助金額
補助対象経費の2分の1以内で、上限4万円(千円未満切捨て)。

■要件
次のすべてを満たすこと。
1)区内に事業所を有する法人、個人事業主、商店会、産業関連団体が新規に開設するホームページの作成を他企業に委託すること。
2)他企業等が公開するウェブサイト(ショッピングサイトやブログサイトなど)のコンテンツの一部として作成されたもの、携帯電話用として作成されたものでないこと。
3)ソフトや機器等の購入費または賃借料 、すでに開設しているホームページの更新やリニューアル、プロバイダー契約およびサーバー賃借料、通信経費等 、加入プロバイダーの変更等により、ホームページを開設し直すための経費でないこと。

■申請受付期間
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台東区 ホームページ新規作成費用支援補助金

■対象経費
1)新たに開設するホームページの各種コンテンツ・ページ制作費等 (業者に制作委託する場合)ホームページ作成委託費等 (自主制作する場合)ホームページ作成に必要なパソコンソフトや書籍の購入費、講習会等参加費
2)ドメイン新規取得費用
3)サーバー(レンタル含む)新規登録費用
4)サーバー(レンタル含む)新規接続設定費用
5)検索エンジン新規登録費用等

■補助金額
対象経費の2分の1以内(助成限度額 5万円 (外国語ホームページの場合は10万円))

■要件
次のすべてを満たすこと。
1)台東区内の中小企業や業界団体等が、販路拡大を目的として、初めてホームページまたは外国語ホームページを開設する場合(風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種は、対象外)
2)助成金を申請した日より前に、支払いを済ませていないこと。
3)ホームページの更新やリニューアル(作り直し)、前からあるものと別のホームページの作成でないこと。

■申請受付期間
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葛飾区 ホームページ開設費等補助金

■対象経費
・新規にホームページを作成するための委託費
(他のサイトのコンテンツの一部としてウェブページを作成する場合は本補助金の対象外)
・販路拡張に向けてホームページを改修するための委託費 (ただし、パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外)

■補助金額
経費の2分の1 限度額:5万円

■要件
次のすべてを満たすこと。
1)中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。ただし、東京信用保証協会における信用保証の対象外業種及び、ホームページ作成・改修を業務としている企業は除くものとする。
2)区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
3)前年度の法人都民税または特別区民税を滞納していないこと。
4)過去に本補助を受けて、ホームページを作成・改修した企業でないこと。
5)年度内(年度最終日は3月31日)に完了し、報告書を提出できること。

■申請受付期間
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中央区 中小企業ホームページ作成費補助金

■対象経費

・新規にホームページを作成するための制作経費 (プロバイダ契約料、サーバー契約料、新規回線加入費、ドメイン取得料を含む。)
・既に開設しているホームページを変更する場合の変更費用

■補助金額
経費の総額の二分の一(限度額5万円・千円未満の端数は切り捨て)

■要件
1)中小企業基本法第2条に規定する中小企業であること。
2)区内に事業所を有すること。
3)過去に本助成を受けて、ホームページを作成・変更したことがないこと。
4)ホームページの作成・変更前であること。
5)申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。 (風俗営業等に関する法律第2条に規定する営業を行う者を除きます。)

■申請受付期間
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豊島区 見本市等出展支援補助金

■対象経費
出展小間料

■補助金額
出展小間料の2分の1以内で、上限10万円(千円未満は切捨て)

■要件
次のすべてを満たすこと。
1)以下のいずれかを満たすこと。
ア.自社の製品や技術等を広く紹介するための見本市、展示会、博覧会への出展
イ.国、都などの公的機関が、主催または共催、後援する見本市、展示会、博覧会への出展
2)申請対象となる見本市等の開催日が平成24年度内であること。
3)見本市等の開催前に交付申請すること。(開催後の申請は対象となりません。)
4)年度内に同じ補助金を受けていないこと。

■申請受付期間
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