創業計画書を書くときの注意点｜審査担当者に伝わる3つのコツ
今回は、創業計画書を書く際の注意点について紹介していきます。
自分がこれから事業を始めるときに、事業内容や損益計画を相手に伝えなくてはなりません。
相手視点から見ると、わかりやすい内容とわかりにくい内容とハッキリ分かれます。もしかしたら、自分の伝えたいことを一方通行で列挙したり、長文で説明してしまったり。
どのようにして書くのが一番良いのかは、審査する人の立場になって書いてみるとよいでしょう。
審査担当者に伝わる創業計画書の3つのポイント
① 簡潔に短くまとまっている
審査を行う人は日々たくさんの事業計画書に目を通しています。見にくい書き方では読む気が失せてしまいます。
提出者からすれば「１対１」でも、審査担当者からすれば「１対多数」。長文や整理されていない計画書は極力避けるようにしましょう。
② 内容や数字に根拠がある
計画書には必ず数字の記載があります。ここで重要なのは、その数字の大小ではなく「整合性・根拠」です。
例えば、初年度売上1億円と記載しても、裏付けがなければ「夢物語」と判断されかねません。
③ 内容に一貫性がある
一貫性のない内容は、不信感を招きます。
例えば「人脈を活かした起業」としておきながら、売上戦略に「SNS広告をフル活用」と書いてあったら矛盾が生じてしまいます。
ストーリーがつながるように、最初から最後まで“一本の線”で貫くことが重要です。
創業計画書は一度立ち止まって見直してみよう
実際に日本政策金融公庫の担当者にヒアリングしたところ、上記のような点は特に重視されているとのことでした。
とても大事な部分ですので、一度立ち止まって、ご自身の創業計画書を検証してみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
