起業に必要な自己資金とは？融資審査・資金繰りから見た現実と対策
目次
資本金制度の変化と自己資金の誤解 融資審査と自己資金の関係性 自己資金が乏しいと起こるリスク 少ない自己資金で起業するには？ 無料相談のご案内 よくある質問（FAQ）
1. 資本金制度の変化と自己資金の誤解
かつては、株式会社を設立するには1,000万円以上の資本金が必要であり、有限会社でも300万円の資本金が必須でした。 しかし現在は、制度改正により資本金1円でも法人設立が可能です。 これにより、「自己資金がなくても起業できる」という認識が広まりましたが、これは形式的な話であり、実態とは異なります。 実際には、設立後の運営資金や融資審査を考慮すれば、十分な自己資金の準備は今でも必須といえます。
2. 融資審査と自己資金の関係性
近年では、創業支援策の整備により、自己資金が少なくても融資が受けられる制度が充実しています。 しかし、現場の銀行融資担当者や金融機関の審査基準が大きく変わったわけではありません。 自己資金が少ない＝返済能力に不安があると見なされやすい 創業融資の審査においては、**「資金の出どころ」や「準備の期間」**も評価対象 事業に対する覚悟や実行力の証として、自己資金は重要視される
3. 自己資金が乏しいと起こるリスク
自己資金が不足したまま起業すると、次のようなリスクを抱えることになります。
① 融資審査に通りにくくなる
最悪の場合は、審査土台にすら乗らないこともあります。 希望金額よりも少ない金額しか借りられないことも少なくありません。
② 資金ショートしやすくなる
売上が立ってもすぐには現金化されないため、運転資金が足りずにキャッシュフローが回らない状態に陥りがちです。
③ 事業展開が限定的になる
広告費・採用費・設備投資などに回せる余裕がなく、結果として小さなスケールでしか事業が進まない可能性が高くなります。
4. 少ない自己資金で起業するには？
とはいえ、自己資金が少ないからといってすぐに起業を諦める必要はありません。 以下のような工夫やサポート活用によって、リスクを減らしながらスタートを切ることは可能です。 資金繰りの理解と日々の管理の徹底 融資制度の活用（日本政策金融公庫、信用保証協会など） 専門家のサポートを受けながら、無理のない事業計画を立てる 販路や収益モデルの先行確保 また、売上が上がっても「黒字倒産」してしまうケースは、資金管理に失敗しているパターンが大半です。 自己資金の少なさを補うためにも、きちんとした経営管理が必要不可欠です。
5. 無料相談のご案内
弊社では、中野裕哲をはじめとする専門家チームが連携し、次のようなサポートを行っております。 起業資金のシミュレーション 創業融資に向けた自己資金の見せ方 法人設立・手続きの総合支援 補助金・助成金の情報提供 起業を思い立ったその瞬間から、ご相談は可能です。 無料相談を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
6. よくある質問（FAQ）
Q1. 自己資金はいくらくらい用意すべきですか？ A. 業種にもよりますが、創業資金の1/3程度がひとつの目安です。最低でも100万円以上あると計画が立てやすくなります。 Q2. 自己資金ゼロでも融資は受けられますか？ A. 制度的には可能ですが、非常に通りにくいのが現実です。例外を除いて、自己資金は必要と考えておいた方が無難です。 Q3. 自己資金はどのように証明すればよいですか？ A. 銀行通帳の入出金履歴（6ヶ月〜1年分）での確認が基本です。見せ金や一時的な入金はNGです。
まとめ
法制度上は資本金1円でも起業可能 しかし、実際の運営・融資審査には十分な自己資金が必要 自己資金が乏しいと、審査・資金繰り・事業成長すべてに悪影響 少額で起業する場合は、管理とサポート体制の強化がカギ 「自己資金がないから…」と不安な方も、まずは現状を整理し、専門家の力を借りながら一歩ずつ前に進んでいきましょう！【無料相談】でのご相談もお待ちしております。
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
