起業に必要な自己資金について知っておくべきこと
これから起業を考えている人は重要なことなのでしっかりと覚えて欲しいです。
資本金制度の変化
以前は株式会社は1,000万円以上、有限会社は300万円以上資本金が無ければ法人設立ができませんでした。（現在有限会社の新規設立はできない）ここ数十年で資本金の縛りが撤廃され資本金が１円でも法人設立が可能となった背景があります。
自己資金の傾向と融資審査
ここ数年の傾向を見ていても、自己資金額は少しずつ少なくなっているように感じます。国の施策もあり自己資金が少なくても融資を受けられる制度など整備が進んでいます。一方で銀行の融資審査は変化したかというと、大きな変化は見られません。基本的には返済ができることをひとつの条件としているため、資金力に乏しい場合断られることも珍しくありません。
自己資金が乏しい場合のリスク
では自己資金が乏しいとどうなるか？いくつか例を挙げてみます。
- 自己資金が少ないと融資審査が通りにくい。もしくは金額が少なくなる。最悪の場合は融資審査の土台に乗らない。
- 自己資金が少ないと運転資金が手薄になるため、すぐに資金ショートを起こしてしまうリスクがつきまとう。
- 自己資金が少ないと事業にレバレッジをかけれず、スモールビジネスとなる。
せっかく希望を持って起業したにも関わらず数年持たずに撤退するケースも増えています。
自己資金が少なくても起業は可能か
実際には自己資金が少ないからといって全てのケースがダメかと言われれば決してそうではありません。きちんと資金繰りを理解している、専門家に適宜アドバイスをもらいながら業務遂行しているなど基本に沿って運営していけば心配する必要はありません。
いくら売上が上がってもお金回りの管理ができないとすぐに資金ショートします。起業するうえできちんと自己資金を用意することが大事になってきます。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
